【最新】県民割の制度変更点まとめ！7月前半から対象を全国拡大へ、GoToトラベルとの違いとは？

岸田首相は6月15日（水）、都道府県が実施する観光需要喚起策「県民割」（地域観光事業支援）について、6月の感染状況を踏まえ、7月前半から全国への対象拡大および期間延長する方針を表明しました。

このページでは、新たな「県民割」について、変更点を随時更新し、最新情報をお届けします。

※6/16時点の情報です。政府の正式発表前の情報のため、内容は変更となる場合があります。予めご了承ください。

県民割、7月前半から全国に拡大へ！何が変わる？ ※6/16時点

岸田首相は、6月の感染状況を確認した上で、GoToトラベル代替として実施する「県民割」を期間延長し、支援対象を2022年7月前半から全国に拡大すると表明しました。

支援対象については、開始当初は居住地の県内旅行に限定していましたが、感染状況を踏まえ、「①県民の県内旅行⇒②隣接都道府県からの旅行⇒③地域ブロック内の都道府県からの旅行（6月末まで）⇒④全国の都道府県からの旅行（7月前半予定）」と順次拡大をしてきており、政府の正式発表があったあと、各都道府県間との調整が整ったところから実施されます。

また全国拡大に合わせ、内容の変更が検討されています。

割引額や割引率、地域クーポン付与額を変更

県民割の全国拡大に併せて、割引率を最大50%から40%に引き下げます。

また交通事業者を支援し、地方への観光を促進するため、飛行機や鉄道などの交通事業者と宿泊がセットになった「交通付き宿泊商品」の割引上限について、1人1泊あたり5,000円から8,000円に引き上げるということです。

地域クーポンについては、1人1泊あたり最大2,000円分でしたが、平日3,000円分・休日1,000円分とし、平日の利用を促進し、旅行客の分散を図ります。

注意点として、政府が県民割の全国拡大を正式決定した場合でも、支援対象の追加には、それぞれの都道府県間の同意を前提としており、全ての都道府県の割引を7月前半の開始と同時に一斉に利用できるわけではありません。

例えば、大阪府が東京都民を呼び込みたい場合でも、東京都の同意が得られない場合は、大阪府の旅行割引の対象とすることができません。新型コロナウイルスの感染拡大地域は、対象外になる可能性があります。

利用には、免許証等の本人確認書類に加え、ワクチン3回接種済証または陰性結果証明の提示が必要です。

利用方法は、各都道府県により、内容や延長分の予約開始期間等が異なるため、「旅行先」である都道府県が実施する県民割の情報ページへアクセスする必要があります。

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▶県民割 全国まとめ（対象拡大・期間延長を速報中 ）

県民割（全国版）とGoToトラベルの違いとは？

「GoToトラベル」は政府が主体となって内容などの決定を行いますが、「県民割」は政府が決定した利用条件や予算内であれば、都道府県が内容等を決定することができるため、より柔軟な対応が可能です。

例えば、「GoToトラベル」は全国一斉での実施が前提条件であったため、大都市圏で感染拡大があった場合に、全国一斉停止を求められますが、「県民割」は知事の判断により感染拡大地域のみを対象外とすることで、事業を継続することもできます。

「県民割」は対象事業者が限られるほか、既存予約は対象外となることが多く、割引を受けるには予約の取り直しが必要な自治体がほとんどです。夏の旅行予約は済ませている方も多いため、もし予約の取り直しが必要になる場合、現場では大きな混乱が生まれそうです。

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