今回の需給逼迫は4年前に予測されており、制度当局の資源エネルギー庁も対策を打ち出そうとしていました。
ところが、松村敏弘先生や新電力の反対により対策は見送られ、足元の需給逼迫を招きました。
私はこの点は「壊れたテープレコーダーのように」何度も何度も申し上げる。
引用ツイート
松尾 豪
@gomatsuo
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私は「壊れたテープレコーダーのように」何度も何度も申し上げるが、2018年の段階で2021-22年度に予備率が低下することは想定されており、容量市場早期開設により電源廃止に歯止めをかける案などが議論されたが、一部委員や新電力の反対により見送られた経緯がある。 twitter.com/gomatsuo/statu…