司法書士とは

司法書士の年収は平均どのくらい?高収入を目指せる働き方も解説

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年収

「司法書士」という職業を目指すにあたって、とても気になるのが「『司法書士』という職業は、生業にふさわしいのか」という点。

要するに「食べていける仕事」なのかどうかということです。

司法書士試験は難関資格試験に分類される以上、その合格を目指すのも並大抵の努力が必要です。

その努力に見合った収入が期待できるのか。

今回は司法書士の年収という話題について、お話したいと思います。

また本コラムの最後には、高い年収を目指すにあたり心がけたいこともお話しています。

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司法書士の年収

「平成28(2016)年度 司法書士実態調査集計結果」(司法書士白書 2017年版)によれば、司法書士の平成27年の年収(税引き前)で最も多かったのが「200~499万円」でした(回答者全体の30.5%)。

その次が「500~749万円」(回答者全体の19.1%)で、3番目が「1,000~4,999万円」(回答者全体の17.5%)でした。

このアンケートの結果から伺えることとして、司法書士の年収は、いわゆるサラリーマンとは異なり、大きな幅があるということです。

サラリーマンの場合、年収はある程度保障されている、裏を返せば変動の幅が限られているという特徴があるといえます。

同じ士業のうち、企業や事務所に勤務する形態の「勤務社会保険労務士(勤務社労士)」の年収と比較してみましょう。勤務社労士の年収は、「賃金構造基本統計調査」(2018年分)を基に計算してみると、およそ400~500万円程度で、日本人の平均年収の約441万円の前後です。

これに対して、司法書士の場合、年収はその年の業務量等に大きく左右されるため保障されているとは言い難い反面、変動の幅が大きく、なかには年収1,000万円を超えることも十分可能であるという特徴があります。

仕事で頑張った分だけ年収という形で返ってくる点は、サラリーマンとは異なり、努力の成果がハッキリしていて分かりやすい・モチベーションに直結しやすいといえるでしょう。

もちろん、いわゆる「稼げる司法書士」となるには、とても高いハードルがあるといえるでしょう。

年収が「5,000万円以上」と回答した方も少なからずいらっしゃいますが、回答者全体の0.4%でした。

大きな案件が安定して入ってくるような業務環境がないと年収5,000万円より上に行くのは難しいでしょう。

独立開業するのは当然として、業務に関する知識も絶えずアップデートをし、営業活動もこまめに行っていくことも必要です。

そんな努力をどれだけ重ねることができるかが重要でしょう。

開業と勤務(就職)による年収の違い

司法書士の中にも、企業や事務所に勤める「勤務司法書士」はいます。

「勤務司法書士」の場合、司法書士という資格を有しているものの、基本的にはサラリーマンと立場は同じと考えてよいでしょう。

そのため、勤務社労士と同様、年収の変動幅がそれほど大きくないといえます。

ある程度の年収が保障されている反面、その変動幅が小さいため、大幅な年収増は期待するのが難しいというのが、勤務司法書士の特徴であるといえます。

では、司法書士は、大幅な年収増を期待するのは難しいのでしょうか。

年収の大幅増を達成するにあたっては、業務量や売上の量が年収に直結する「開業司法書士」を選択することが必須の条件であるといえます。

ご自身の事務所を立ち上げ独立し、営業活動により業務を呼び込み、業務を次々とこなしていく。

一定の年収が保障されている環境ではなく、大幅な年収増を狙うことができる環境に飛び込んでいくことになります。

稼げる司法書士になるには

いわゆる「稼げる司法書士」になるには、独立して「開業司法書士」になることが必須であるという話をしました。

「開業司法書士」として業務を続けていくためのポイントとして、次のようなものが挙げられるでしょう。

①登記に関する業務をこなすこと

「司法書士」は、言わずもがな登記に関する業務のエキスパートであり、これが世間一般の認識です。

独立した司法書士として業務を続けていくには、まずはこの世間からの期待にきちんと応えていく必要があります。

不動産登記・商業登記制度そのもののみならず、その周辺知識(例:民事執行・保全制度、法人登記制度全般、信託制度)についても、日々学ぶ努力が必要です。

不動産登記は相続手続に深く結びついていますから、相続手続についてもしっかりとした知識を持っておく必要があるでしょう(例:相続税、戸籍制度)。

②隣接士業との協力関係を構築しておくこと

「司法書士」は登記に関する業務のエキスパートであるものの、一般の方からすれば、司法書士は「登記について相談する人」というよりも「困ったことを相談する人」というイメージのほうが近いかもしれません。

いかなる「困りごと」が、登記に関する業務に結びつくかなんて分かりっこないからです。

そのため、司法書士として活動していると「うーん、それって司法書士の業務じゃないんだけどなぁ~。」

「まいったな、それは税理士さんに相談することだよ…。」

なんてことも起こります(皆さんが想像している以上に多いです、こういうこと)。

さて、分からない・対応できないからといって、無下にそのお客様を追い返してもよいでしょうか?

ダメですね、もちろん。

お客さんがいらっしゃること=業務につながる可能性がある、ですから、無下にお客さんを追い返すなんてことをしてしまえば、あなたの事務所に足を運ぶお客様の数は日に日に減っていってしまいます。

なにせ「わざわざ足を運んでも、何も意味がない事務所」なのですから。

では、どうすればよいかというと、「対応できる士業」を紹介すればよいのです。

例えば、税制に関する困りごとなら税理士さんを紹介するとか、法律上のトラブルに関する困りごとなら弁護士さんを紹介するとかすればよいのです。

今回のお仕事は紹介だけで終わってしまいましたが、次は、紹介してあげた税理士さんや弁護士さんから仕事を紹介してもらえるかもしれません。

いらっしゃったお客様が、次は登記に関する業務で困っているかもしれませんが、そのときのファーストチョイスはあなたの事務所です。

自身で解決できそうにないことでも、他の士業の方たちと連携し助け合うことで、目の前のお客様の悩み事に頑張って対応しましょう。

すると、そこから次への業務に繋がる可能性が出てきます。

③堂々と「私はこれができます!」と言えることを確立しよう

例えば、大切な友人にケーキを買っていくとします。

その際、あなたはどうやってケーキ屋さんを探すでしょうか。

その人がイチゴのショートケーキが好きだとすると「おいしいイチゴのショートケーキのあるケーキ屋さん」ですよね、もちろん。

つまり、お客様というのは、なんとなく漠然と「司法書士 事務所」といったように、司法書士事務所(司法書士さん)だったらどこでもいい(誰でもいい)とは考えません。

ご自身の困りごとを解決してくれる(力になってくれる)司法書士さんを探し出したいに決まっています。

登記で困っているのなら「登記関係で強い事務所」ですし、相続で困っているのなら「相続関係に詳しい事務所」です。

こういったお客様のニーズに応えていくのが、業務量・売上を伸ばすポイントです。

そこで、あなたも“強み”を確立することが必要です。

あなたは、いったいどういった分野に明るい・強い司法書士なのか。

自己紹介をする際、「〇〇といったら、司法書士・△△です!」と堂々と言えるくらいのものを確立しましょう。

こうやって“強み”を確立することは、お客様からだけでなく、他の士業から選ばれる際にも有効です。

あなたを紹介するのは、その士業の方が「あなただったら大丈夫」と信頼しているからです。

その信頼を得るためにも・信頼に応えるためにも、あなたの“強み”を確立しましょう。

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