新横浜南部地区 市と住民が協働で街づくり 下水道などの整備を検討

　横浜市は、下水道などの整備が遅れている新横浜南部（篠原・大豆戸町の一部）地区の改善に向け、同地区周辺の町内会などとの話し合いを始めている。住民の意向を反映させた街づくりを探っていく方針だ。

　新横浜南部地区の開発は２００３年、市が計画した土地区画整理事業の廃止以降、進んでいないのが現状だ。道路新設に伴う住居の立ち退きなどの区画整理に、住民の同意を十分に得られていなかったことによる。

　今回、市が住民の意向を聞きながら取り組みたいのが、狭い道路の改良のほか、37ヘクタールに及ぶ同地区の約２８００戸になる下水道未整備地域への対応だ。現在でも汲み取り式トイレを使用しており、改善を求める声が挙がっている。市都市整備局は「市の下水道整備は、約99・８％完了している。この南部地区は残り０・２％地区のひとつ」と話す。

　市は、こうした問題の改善を地域住民とともに進めようと、篠原地区連合自治会や新横浜町内会、篠原中学校ＰＴＡなど13団体の関係者を集め、「新横浜駅南部地区まちづくりミーティング」を昨年スタート。都市整備局が作成した、市としての「新たなまちづくりの考え方（案）」を基に、住民への周知方法や、意見募集の手段などのアドバイスを求めている。

　ミーティングでは「新横南部まちづくりニュース」というペーパーを回覧することで住民への周知を図ることを決め、現在２回発行している。

　同ニュースについて、大豆戸町内会の篠崎元彦会長は「発行されるたびに、住民の反応を区役所や町内会で聞いているが、全くないのが現状。繰り返し発行して認知度を上げていく必要がある」と話している。

　まちづくりミーティングに参加している篠原地区連合自治会会長の川島武俊さんは「このような動きがようやく進んで良かった。ただ、新横浜駅周辺と住宅地の街づくりの進め方の違いなど、簡単には進行しないのでは」と感想を漏らす。

　市は「住民の声をしっかり反映できる形を、みなさんと共に時間をかけて考えていきたい。開発ありきではなく、住民の望む形にしたい」としている。