公務員給与１０％削減、労使交渉始まる

　菅政権は１３日、国家公務員の給与を今年度から３年間、１０％削減する方針を決め、労働組合側と交渉に入った。政権は交渉をまとめて、東日本大震災の復興財源にあてたい考えだ。

　菅直人首相は同日の閣議で「さらなる東日本大震災への対処を考えれば歳出削減は不可欠。国家公務員の人件費も例外ではない」と強調し、震災対策にあたる自衛隊員らには一定の配慮をするよう検討を求めた。

　片山善博総務相はこの日、連合系の公務員労働組合連絡会（連絡会）、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連）にそれぞれ方針を説明した。

　連絡会の出席者は、給与や勤務条件を労使合意で決める協約締結権の付与など国家公務員制度改革関連法案の成立を要求。「協約締結権と国家公務員の賃金問題は密接不可分。（給与引き下げと）同時の法案提出、成立を求める」と、給与引き下げだけが先行しないようクギを刺した。

　連絡会の棚村博美議長は交渉後、「大変厳しい提案だが、お互いが歩みよれるなら、交渉を進めようと合意した」と述べた。

　国公労連は「賃金引き下げは認められない」と交渉の場で１２万人以上の反対署名を提出。交渉後、宮垣忠中央執行委員長は「民主党のマニフェストは破綻（はたん）しているのに、なぜ国家公務員人件費２割削減だけ生き残るのか。人事院勧告に従わない異例の事態で憲法違反ではないか」と反発した。

　人事院勧告前に給与削減が決まれば、人勧制度創設の１９４８年以降で初めて。労組側は「政権は震災復興にからめて合意を取り付けようという雰囲気だ。拒否すると国民の反発を買う可能性がある」（連絡会幹部）と頭を悩ませてもいる。