これに西村氏は「サントリーは新ジャンルのビール（第３のビール）の比率が高い企業だった。税制統一で不利になる企業のカテゴリーに入っていた」と指摘。
西村氏はこの日の委員会に安倍元総理と元公設秘書の配川博之氏、サントリ―HD社長の新浪氏を参考人招致するよう求めたが実現せず。西村氏は政治資金規正法違反の疑いがあるとして捜査機関が捜査すべきだとした。そのうえで、捜査機関が動かないのであれば、我々として参考人招致をしっかり行って事実関係を明らかにしていく責任があると事実解明に努める姿勢を示した。
また西村氏は税率統一のよるビール大手４社別の影響試算や各社からの要望内容、財務省と４社との面談記録、官邸とこの問題に関しての協議記録資料を出すよう求めたが、出されていないと追及。
鈴木財務大臣は「酒業界全体からの要望は受けているが、個別に各社から税制改正の要望については受けていないと承知している」とし「（財務省と４社との面談記録、官邸とこの問題に関しての協議記録ともに）現時点で確認できていない」と逃げた。現時点と答え、資料有無を明確にしていないことから、参院選挙後、関係資料が表面化することもある。（編集担当：森高龍二）
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