宅建は年収1,000万円を目指せる資格？年収1,000万を超える宅建士になるポイント

宅建は年収1,000万を目指せる資格

まずはじめに、給与体系から、宅建士の年収には大きな個人差があります。

多くの不動産業者の給与体系は一定の収入を保証する固定給部分と営業成績などのインセンティブによって変化する歩合給部分を足して月収を算出しています。

そのため、営業活動を活発に行い、会社の売上に大きく貢献した人は歩合給部分で沢山の給料を得ることができます。

宅建士は営業成績と連動する給与体系であることが多く、努力次第で大幅な年収増加を見込むことができます。

多いとは言えなくても、年収1,000万円を目指すことも可能な資格となっています。

関連コラム：宅建士の年収は平均どのくらい？高年収を目指す方法を解説

年収1,000万を超える宅建士の割合について

宅建士の平均年収を公的に記載したデータはありません。

もっとも、宅建士の多くは不動産業界で働いているので、不動産業界の平均から推測することは可能です。

厚生労働省『令和元年賃金構造基本統計調査』によると不動産業・物品賃貸業の平均月収が34.6万円、年間賞与が108.1万円でした（産業分類K参照）。

ここから単純計算すると平均年収は523.3万円となります。

同調査の全産業の平均月収が33,8万円、年間賞与が95,1万円とのことなので（産業分類T1参照）、全産業の平均年収は500.7万円です。

不動産・物品賃貸業の平均年収は全産業より5％ほど高いことが分かります。

更に、宅建士の求人を見てみると、宅建士には資格手当が設定されているところが多く、毎月1~3万円ほど月収が増える計算になります。

そのため、資格を持っていない人より年間12~36万円ほど年収が増え、宅建士の平均年収は不動産業・物品賃貸業の平均年収より高いと考えられます。

宅建士の年収についての公的なデータがないため、年収1,000万円以上の宅建士がどの位の割合存在するのかは不明です。

もっとも、求人を見ると月収100万円や年収1500万円といった求人も見受けられました。

そのため、年収1,000万円稼いでいる宅建士も一定数存在していることが分かります。

年収1,000万を超える宅建士になるためのポイント

年収1,000万円以上の宅建士になるには、以下のようなポイントがあります。

①仲介や売買などで実績を重ね、歩合で大きく稼ぐ

不動産業界、特に営業マンの場合固定給に加え販売成果などによる歩合給であることが多いです。

独占業務ではありませんが、宅建士に営業をさせることも多いです。

営業によって得られた売上代金の20％を歩合給として付与するところもあり、営業は年収アップにつながりやすいです。

このように仲介など営業を多くこなし、固定給を超える歩合を手にすることにより年収1,000万円以上となることが可能です。

②独立開業を目指す

不動産業者に勤務する宅建士の場合、歩合となっているので歩合以外の部分は勤務先の利益になります。

そこで独立開業することで、仲介手数料全てを収入にすることができます。

知名度が低い場合には大手の会社に顧客を取られやすいというリスクがあるので独立前にしっかり営業活動を行う必要があります。

③東京などの大都市で働く

宅建士の収入の基礎となるのは、仲介手数料です。

そして、仲介手数料は不動産の代金や賃料が高額であればあるほど高くなります。

具体的に見ていきましょう。

国土交通省『宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額』によると、宅建士が多く関与する媒介の場合、仲介手数料は以下のようになっています。

契約の内容	金額	割合
売買	200万円以下	代金の5.5%
売買	200~400万円	代金の4.4%
売買	400万円超	代金の3.3％
賃貸借		1か月分の賃料の54％

例えば代金1,000万円のマンションと1億円のマンションの売買仲介手数料は同じ1件の売買でも、仲介手数料は10倍です。

地価の高い大都市ではこのような高額な代金の取引があり、しかも取引量も多い為、仲介手数料で稼ぐ機会が増えます。

そのため、これら大都市で働くことで年収1,000万円以上を目指すことができます。

まとめ

以上をまとめると、

・宅建士は年収1,000万円を目指すことができる資格である

・年収1,000万円を超えるには、数多くの契約をこなして歩合による収入アップを目指す、利益を全て自分の者にできる独立開業を目指す、高額取引の多い大都市で働くなどがポイント

ぜひ宅建合格に向かって突き進みましょう。