お客さまと銀行をつなぐ窓口として、預金、貸出、為替業務に深くかかわりながら、
対話を通じてお客さまの悩みや課題、要望を把握し、解決策を提案します。
ここでは横浜銀行の個人渉外、法人渉外の仕事についてご説明します。
お客さまは、金融資産をどのように増やすか、遺すか悩んでいるお客さま。土地所有や賃貸マンション、アパート、駐車場、投資用不動産所有のオーナーのお客さま。収入が潤沢でサイドビジネスとして投資をお考えのビジネスパーソンや企業の経営者の方等。コンサルティングの内容は、資産形成、ローン、保険商品、アパートローン融資、相続などが中心になります。
20代のお客さまには給与の中からコツコツと積み立てられ『iDeCo』や『積立定期預金』。30代以上のお客さまには『つみたてNISA』『投信自動積立』『投資信託』など、貯めてきたお金の運用に関する提案をおこないます。
住宅ローン、マイカーローン（自動車ローン）、教育ローンなど、ライフプランを実現するために必要な各種ローンの提案をおこないます。
健康保険や介護保険等の公的な保障や預貯金等による準備ではカバーしきれない経済的な負担の備えとして、また、貯蓄の計画的な運用の手段のひとつとして『個人年金保険』『終身保険』『医療保険』などの商品をご提案します。
賃貸住宅の新築・購入資金、ならびに増改築・補修・リフォーム資金、賃貸住宅を建てるための土地購入資金などの融資です。お持ちの賃貸住宅に対する他の金融機関からのアパートローンのお借り換えもご提案します。
「築き上げた大切な財産を次の世代に渡したい」という、人生最大のお悩みを解決。 お客さまが遺してあげたい方々に遺したい割合でお金をお渡しする『おかねの信託』の手続き、生前贈与、遺言書の作成、遺産整理のお手伝い、財産承継のプランニングなど、お客さまのシニアライフを全般的にサポートします。
地域に根ざして経営を続けている中小・中堅規模の企業や日本を代表する上場企業、成長著しいベンチャー企業、スタートアップ企業等。
中堅・中小規模の企業では経営者に直接お会いしてヒアリングをおこない、最適なソリューションを提案。上場企業では多くの場合、経営・管理部門へアプローチします。提案内容は、運転資金・設備資金のご融資から、事業承継、ビジネスマッチング、M&A、海外進出のサポートまで、多岐にわたります。
運転資金は商品・材料の仕入れや決済に必要な資金。設備資金は、工場の機械や車両などの設備購入、オフィス、店舗、工場などの増改築のための資金です。これらの融資は法人渉外の根幹。財務データや保証・担保にとらわれずに最新かつ正確な情報を収集し、事業内容や将来性を正当に評価することが求められます。
事業承継は企業の経営者にとって最大の課題のひとつ。親族内に後継者がいない。相続税の資金を確保できていない。株式が分散している。自社株式の評価額が分からない。こうした課題の認識を税理士、公認会計士等の外部専門家と連携しておこない、企業の持続的かつ安定的な成長・発展を実現します。
お客さま企業の経営課題を解決するため、横浜銀行のお客さま同士をお引き合わせします。神奈川県内で当行をメインバンクとしてご利用いただいている企業数は約1万4,700社。知名度は低くても地元では素晴らしい実績を持つ企業をご紹介するなど、お手伝いできる機会は無数にあります。
近年は大企業の規模拡大だけではなく、中小・中堅企業の事業承継問題の解決手段にもなっているM&A。各支店の法人渉外担当はお客さま企業と本部を結ぶ窓口となり、情報の入手・分析、手法の選定、相手方と株主への伝達、取引価額・条件設定のアドバイス、買収・売却スキームの策定などを担います。
横浜銀行は、アジアでは中国、インド、フィリピン、ベトナム、タイ、インドネシアの金融機関と提携し、日本企業の海外進出を支援しています。各支店の法人渉外担当は、国際営業部の海外ビジネス支援センターと連携し、現地情報の提供、不動産会社や経営コンサルタントなど、現地法人の運営上必要な専門家や企業の紹介などをおこないます。
横浜銀行の渉外は、お客さまのニーズに応じたオーダーメイドのコンサルティングをおこなうため、法人・個人のどちらにも精通する本部のプロフェッショナル集団と連携します。たとえば、相続税対策や事業承継ではソリューション営業部のウェルスマネジメント推進室と。海外進出のご相談には国際営業部の海外ビジネス支援センターと連携して課題の解決策を提案します。
本部の連携する部署の行員の多くは、渉外業務の経験者。支店の渉外担当が時間をかけて築き、維持してきたお客さまとの信頼関係が変わることがないよう配慮してサポートをおこないます。知識が豊富でアクションも早いので、毎日多くのニーズや課題と向き合う渉外担当にとって不可欠な存在と言えるでしょう。
また、案件の内容によっては、税理士法人、不動産会社、司法書士法人などの専門家に協力を要請。渉外担当、本部、外部の専門家がチームを組んでお客さまの課題解決に取り組みます。
個人渉外と法人渉外のどちらからスタートして、いつキャリアチェンジするか。その点で明確な基準はありません。行員のキャリア形成において横浜銀行が最も重視しているのは、本人の意思と適性です。
先輩たちのなかには自らの意思で個人、法人のいずれかを選択して継続している人もいれば、異動のタイミングでキャリアチェンジを希望して叶えた人もいます。また、支店によっては新規お取引先の獲得に専念してめざましい成果をあげている渉外担当もいます。
共通しているのは、自らの適性を分析して意思を伝えているということです。当行は、やりたい仕事、希望する部署を明確にしておけば実現する可能性が高い組織。たとえ今、入社後の自分をイメージできなくても、どんな仕事にも積極的に挑戦するという気持ちでスタートすれば、進むべき道が見えてくると思います。
