SPECIAL CONTENTS横浜銀行のSDGs
SDGsの取り組み
2030年度までに、サステナブルファイナンス（持続可能な社会を実現するための金融サービス）実行額を2兆円に、
そして、金融教育受講者数10万人を達成。
これが、社会・環境の課題解決への基本姿勢として
横浜銀行、コンコルディア・フィナンシャルグループが定めている「サステナビリティ長期KPI」。
その実現に向けた取り組みをご紹介します。
自らCO₂排出量削減に取り組みながら、お客さまのSDGs経営をサポート
2021年4月より本店ビルで使用する電力を神奈川県営水力発電所で発電する再生可能エネルギー「アクアdeパワーかながわ」に切り替えました。これにより、杉の木約17万本分に相当する年間約2,451トンのCO₂排出量を削減します。なお、2022年より有人店舗の全店および事務センターにおける自社契約電力も実質再生可能エネルギーに変更し、横浜銀行の有人店舗における自社契約電力は実質再生可能エネルギー比率100％となります。また、2021年2月に開設した「横浜銀行川崎ビル」には、太陽熱を利用した自然換気システムを採用。太陽光で暖められた空気を上昇させる重力換気を利用して建物全体の自然換気をおこなうことで、建物内の空調負荷を低減しています。
また、「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として、太陽光パネルを搭載した住宅を購入される方の住宅ローンの金利条件を優遇する「サステナブル住宅ローン」の提供をスタート。今後はこのローンの対象となる住宅を拡大していく予定です。そして法人へのソリューション面では、SOMPOリスクマネジメント社とともに「温室効果ガス排出量算定支援」「バリューチェーン温室効果ガス排出量算定支援」サービスの取り扱いを開始しました。
サステナビリティと事業活動を結びつけるコンサルティングで企業を支える
横浜銀行はニーズに応じたSDGsソリューションの提案、金融面のサポートによって取引先企業の持続的な成長と企業価値向上を支援しています。代表的な取り組みとしては「SDGsフレンズローン」があります。これはお客さまの事業活動とSDGsを紐づけ、目標達成に向けた行動や社会的な影響などをチェックシートに記載することでSDGs経営を実践するための課題や行動を整理するコンサルティングサービスです。
そのほかにも、環境問題や社会的課題の解決への貢献につながるサステナビリティ活動の目標値を設定し、目標値の達成度合いに応じて借入条件が変動する「SDGsサステナビリティ・リンク・ローン」や融資金の用途を、再生可能エネルギー関連のプロジェクトやクリーン輸送（CO₂排出量を軽減する物流手段）関連のプロジェクトに特定した「SDGsグリーンローン/ソーシャルローン」があります。SDGsの取り組みを経営課題の解決に結びつける「SDGs事業性評価」を利用されたお客さま企業のCO₂排出量を簡易算定し、SDGsの社内浸透を支援する無料サービスも国内で初めて開始しました。
こども達からシニアまでライフイベントに応じたソリューションを提供
地域の未来を担うこども達の金融リテラシーの向上と人生100年時代の資産形成を支援する取り組みのひとつに「はまぎん おかねの教室」があります。これは、おかねの考え方や付き合い方から、おかねを切り口にした社会や経済のしくみ、資産管理、貯蓄と運用、働くことの意味など、おかねに関するさまざまな事柄をとりあげ、こどもから大人までを対象とした、生きていくうえで必要な力を育むためのプログラムです。出張授業や職場体験学習、職域セミナーのほか県内企業と連携したワークショップなども開催しています。webサイトでは横浜銀行のキャラクター「はまペン」が登場するわかりやすい動画や金融クイズ、計算シミュレーションなど、楽しく学べるコンテンツを用意。指導案やワークシートなどの各種コンテンツが簡単にダウンロードできるので、学校や地域コミュニティなどの教育現場でも活用されています。
持続可能なまちをつくるため、人をつなげて事業にイノベーションを創出する
産業と技術革新の基礎をつくるため、横浜銀行は地元企業や自治体、大学と連携して創業・ベンチャー支援の施策を実行。そのひとつが「千葉・横浜パートナーシップ」に基づく連携施策として2020年度より千葉銀行と共催している「ちばぎん・はまぎん学生ビジコン」です。これは、将来の地域経済の担い手となる学生のアントレプレナーシップ（起業家精神）の醸成を目的に、両行の営業エリア内に在住・在学する学生からビジネスのアイデア・プランを募集するコンテスト。表彰後は個別相談や各種公的支援策の紹介など、起業に向けたサポートをおこなっています。
デジタル技術で銀行業務を効率化し、新たな顧客体験を提供する
地域に根差した安心・安全なキャッシュレス社会の実現をめざし、金融業界でいち早くスマートフォンによる決済サービス「はまPay」を提供。神奈川県が実施する「キャッシュレス・消費喚起事業」にも参画しており、「はまPay」でキャッシュレス消費を喚起することによって、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売り上げが減少している飲食店や小売店などの事業者の皆さまを支援しています。
デジタルサービスの拡充にも取り組んでおり、店舗では普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」を店舗に配備。住宅ローンの契約書や投資信託の目論見書などもペーパーレス化を実施。webサイトでは投資信託特定口座の開設から「つみたてNISA」の購入まで可能にするなど、より便利で環境にやさしい商品・サービスの開発に努めています。
誰もが自分らしく働き、なりたい自分をめざして成長できる環境を整備
コンコルディア・フィナンシャルグループでは、住宅ローンのお借り入れの際、配偶者の定義に同性パートナーを含める対応をしています。必要書類をご提出いただいた場合、同性パートナーを配偶者と同様にお取り扱いしており、誰もが自身の性的指向・性自認を尊重され、多様な価値観を受け入れることのできる地域社会をめざしています。
一方、横浜銀行グループ各社の名刺制作業務などを請け負う子会社「はまぎんビジネスチャレンジド」は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める特例子会社として認定を受けており、障がいのある方が活躍できる場を創出。働きがいを持って力を発揮できる職場環境づくりに努め、その雇用を促進しています。
働き方改革も進んでおり、2019年にはテレワーク勤務制度を正式導入。2021年10月には、社外兼業や副業、学びのための一時休職などを可能にする「キャリア・イノベーション支援制度」を新設しました。横浜銀行はこれからも、誰もが自分らしく働き、自身の「ありたい姿」に向かって成長できる環境づくりを進めていきます。
「誰も置き去りにしない世界」をつくることを目標にして
「地球温暖化・気候変動対策」「企業の持続的成長」「少子高齢化・人生100年時代への対応」「地域経済の活性化」「DX（金融デジタライゼーション）の推進」「働き方改革・ダイバーシティの推進」。この6つのマテリアリティ（重要課題）は、ステークホルダーへの影響度、地域金融機関としての社会的な存在意義などの観点から、当行が取り組むべき課題の優先度について検証・議論し、設定しました。そして各事業部門が連携し、戦略を進めています。
SDGsは17のゴールと具体的な目標である169のターゲットで構成され「誰も置き去りにしない世界」をつくることをめざし2030年までの達成を目標にしていますが、サステナビリティに関する支援は新たなソリューション提供という点で大きな可能性を秘めています。たとえば、法人のお客さまにとって、脱炭素社会への移行はこれから大きなテーマになります。神奈川県下では自動車産業のサプライヤーも多く、環境配慮が取引条件に入ることが想定されます。お客さまがサステナビリティを経営に組み込む際のコンサルティングは今後、重要なソリューションの1つになる。私たちは、そう考えています。
