「もともと横浜銀行には、研究開発者に対する支援の体制がありません。返済計画を立てられない段階での融資は難しいからです。しかし、地域の持続的な発展に貢献するには、最先端の研究開発の社会実装化に取り組む個人・法人の支援は不可欠。そのジレンマを解消するため、2020年にスタートしたのが『はまぎん産業文化振興財団』による研究開発型助成金事業です」

横浜銀行は『はまぎん産業文化振興財団』へ寄付をして、財団は事業の一環として社会実装を目指す研究開発者を助成する。対象は、社会的な課題解決への寄与を目的として県内で新技術、新サービス等の研究開発をおこない、事業化の検討、実用化の研究を進めている個人と法人（設立3年以内）。これが創業100周年の節目に横浜銀行が下した決断で、助成金額は上限500万円に設定。対象者は書類選考とオンライン審査会によって決定した。

「応募総数、クオリティとも想像以上で、研究開発の社会実装化に対する支援の必要性を改めて実感しました。うれしかったのは『事業化の検討、実用化の研究は国の補助金適用が難しいフェーズなので本当に助かりました』と、受賞者から感謝の言葉をいただいたこと。受賞がきっかけでベンチャーキャピタルからの資金調達が決まったという方もおられたので、いい形で第1回を終えられたと思います」

課題は、受賞者のサポートだ。第2回の選考をおこないながら長期的な視点で事業化をサポートできる体制づくりを進めている。

「受賞者だけではなく、大きな可能性を示していただいた応募者の方にも、当行グループの取引先として神奈川県内に根を下ろし、雇用を創出してほしいと思っています。私は支店勤務時代、創業間もない頃からお取引のあるお客さまの信頼は強くて厚いと感じていましたので、そんなお取引先を増やすお手伝いをしていきたいですね」

「こちらの団地にも融資をお願いしたい」「福祉施設併設型の団地にしたいので相談に乗ってほしい」「建替え後にできる空地の利用についてアイデアを」「建替えスキームについて情報交換しませんか」地域戦略統括部には今、そんなリクエストが毎日のように入ってくる。その要因となったのが、横浜市の団地再生施策に基づく初めての大型案件となった桜台団地建替えプロジェクト（2025年2月竣工予定）だ。

桜台団地は1966年（昭和41年）に建てられた総戸数456戸の大規模団地で、老朽化やバリアフリー上の課題、住民の高齢化などを受けて2019年10月に総戸数820戸の団地への建替えを決定。横浜銀行は建替え組合の要請を受け、アレンジャーとして200億円のシンジケート・ローンを組成。再入居を希望する高齢者に対しては、リバースモーゲージローン（持ち家を担保にしたローンの１つ）等による提案も進めている。

「敷地面積4万㎡を超える団地の建替えは横浜市内では前例がなく、国内でも最大規模です。10年以上前から検討されながら、入居者の同意が得られずに何度も頓挫してきたという点でも注目を集めていました。そのなかでシンジケート・ローンの組成を実現させたことが、横浜銀行に対する評価が一気に高まった理由です。当行にとって地方自治体と連携する団地の再生支援は中期経営計画（2018～2021年）の重点施策でしたので、融資を実行できたこと、今後の団地再生のモデルケースとなり得る成功例を示すことができたのはうれしい限りです」

団地には、コミュニティ不足、交通問題、買物難民など、社会のさまざまな課題が集約されている。その団地と今後、横浜銀行はどのように関わっていくのだろうか。

「今、いただいているお問い合わせについても、すべてにビジネスチャンスがあると思って対応していますが、これからはファイナンス力だけではなく、コンサルティングの手腕も問われると思います。団地が抱えているあらゆる課題を早い段階で把握して解決策を提案する。そして団地の再生によって地域のコミュニティが復活し、地元企業が活力を取り戻したら、経営者と住民の皆さんのニーズに応じた金融サービスを提供する。それが、私たちのめざす地方創生です」