広域幹線道路の整備効果を活かした新たな産業拠点の創出を目的として、新東名高速道路伊勢原大山IC周辺において、地権者組織である伊勢原大山インター土地区画整理組合が2021年1月に神奈川県より設立認可を受け、組合施行による土地区画整理事業がスタートした。総事業費は約80億円。そのうち約12億円を伊勢原市が補助金として支出し、2027年度の完了をめざすこのプロジェクトにおいて、企業誘致支援やファイナンス支援で存在感を見せるのが横浜銀行だ。

「私たちは、組合設立準備委員会（事務局：伊勢原市）が組織された2016年4月から、伊勢原市と接点を持たせていただいてきました。私自身、伊勢原市からこのプロジェクトについてお話を伺っており、実現に向けてなんとかお役に立ちたいと、特に企業誘致の分野において中部地域のみならず銀行全体で情報連携し活動しています」

平間が中心になって積極的に活動を推し進めたのは、横浜銀行と取引のある企業の誘致だ。伊勢原大山IC周辺に創出される産業拠点へ企業を誘致することは周辺の雇用創出にもつながり、地域金融機関として地域経済の活性化に大きく貢献できる仕事の一つであり、進出する企業のファイナンス支援へ発展する可能性もある。

「当行から10数社のお取引先にご案内していますが、抜群の交通アクセスにも惹かれて多くのお客さまが当地に関心を寄せており、新しい産業創出の実現に手ごたえを感じています」

横浜銀行は2020年7月、地域経済の持続的な成長・活性化を目的に包括連携協定を結んでいる横浜国立大学と『産学官金連携コーディネータ嘱託制度』を開始した。現在、2年目となるがコーディネータとして嘱託を受けたのは、ソリューション営業部、地域戦略統括部、東部地域本部の行員15名。彼らが橋渡し役となって、横浜銀行の取引先が有する課題を横浜国立大学の学内コーディネータにつなぎ、学内コーディネータを通じて学内研究者を引き合わせ。そして、技術・学術指導や共同・受託研究、特許の活用といった形で取引先の課題を解決する。これが基本的なスキームだ。

「中部地域ではこれまでに約40社のお取引先をご紹介しています。ニーズは、ものづくりに関する技術的な課題の解決から、セールスプロモーションの向上、環境ビジネスへの参入、AIの導入・活用まで、本当にさまざま。横浜国立大学のコーディネータが県内の他大学に協力を要請して取引先ニーズに応えたケースもあり、大学が有する知見の豊富さと、地域産業の振興、地域経済の発展に対する気持ちの強さを感じます」

横浜銀行の中でも変化が表れている。この取り組みと実績が取引先に周知されたことにより、学内コーディネータと同行訪問する際、渉外担当者がお話をうかがう相手と内容が変わってきた。財務諸表を見ながら経営者や経理・財務担当者と資金調達・運用について話すだけではなく、開発中の試作品を前にして技術者や工場長と未来の話ができるようになってきたのだ。

「圧倒的に多い製造業を例に挙げれば、お取引先のものづくりに対する姿勢と技術力をしっかりと理解したうえで新製品開発のお手伝いができることが、若手行員のモチベーションになっています。量産や雇用促進のためのお手伝いをして、将来的には事業規模の拡大やM&Aなども視野にいれていく･･･そんな醍醐味も味わってほしいので、これからも地域本部体制、産学官金連携コーディネータ制度を活用してお客さまと大学をつないでいきます」