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地域経済

地域本部体制で「はまぎん10年後プロジェクト」を進行中

人口増加が続く都市部。人口減少が深刻化している県西部や三浦半島。圏央道の開通により流通拠点として注目を集める中央部。豊かな自然環境や観光資源を持つ箱根、丹沢、三浦半島、湘南。横浜銀行では、大きく異なる特徴を持つそれぞれの地域の10年後の経済状況を予測し、問題点を抽出し、銀行としてめざすべきビジョンについて主体的に施策の提案と実行をおこなう「はまぎん10年後プロジェクト」を進行中です。
こうした地域密着型の取り組みを推進するため、横浜銀行では営業エリアを2地区（本店、東京・県外）・5地域（東部、中部、西部、南部、川崎）に編成し、各地区・地域に配置した本部長が地域経営者の役割を担う「地域本部体制」を構築しました。企業誘致、公共施設利活用、移住・定住の促進、観光地の活性化、中小企業の事業承継、産学連携などビジョン実現に向けての優先テーマは地域によってさまざまですが、人と企業と自治体を結びつけて新たな価値を創出できるのが私たちの強みです。県内外に拡がる情報ネットワークを持つ都市型の地方銀行だからこそ、できることがあります。

持続可能なまちづくりに向け、PFI事業、SIB事業へ参画

持続可能なまちづくりに向け、横浜銀行は県内のPFI事業（※1）に参画しています。藤沢市では「子育て支援」「健康維持・介護予防」「多世代交流」を目的とする「藤沢市藤が岡二丁目地区再整備事業」に参画。当行は、藤が岡保育園の建て替えおよび保育園周辺の公共施設等を集約して複合施設とする事業を支援しました。
また、民間資金を導入した初めてのSIB（※2）モデル事業にも参画。この事業は妊娠期から特に不安が強くなりやすい産後4カ月までの間に、オンラインで気軽に専門の医師に相談できるサービスを提供し、母親の産後うつのリスク軽減効果を検証するものです。当行はオンラインサービスの提供事業者へ資金を融資したほか、事業のモニタリングもおこなっていました。

（※1）プライベート・ファイナンス・イニシアティブ。民間の資金と経営能力、技術力（ノウハウ）を活用し、公共施設の設計・運営・改修・更新や維持管理、運営をおこなう公共事業の手法。

（※2）ソーシャル・インパクト・ボンド。民間の資金やノウハウを活用して社会課題の解決が必要な事業（サービス）を実施し、成果が達成された場合は行政が事業費や報酬を支払う官民連携のしくみ。

歴史的資源、豊かな地域資源を活かしてひとの流れをつくる

国、地方自治体、民間事業者と連携して神奈川県の観光地の活性化に取り組んでいます。近年の実績としては、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）と共同出資する「観光遺産産業化ファンド」を活用した小田原市の観光活性化があります。横浜銀行はこのファンドを通じて報徳仕法株式会社へ出資。同社は保有不動産を改修し、観光推進事業と地域コミュニティ事業を展開する「箱根口ガレージ（報徳広場）」を開業しました。「箱根口ガレージ」は小田原城と歴史的建造物が点在する場所でレストラン、カフェ、フラワーショップを運営して地域の観光活性化を促進。その収益を原資として、３世代が集う地域コミュニティを運営し、地域食堂を核とするさまざまなサービスを提供しています。
また、三浦半島では、三浦市、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）、京浜急行電鉄株式会社およびミウラトラスト株式会社と連携協定を締結しました。古民家を改修した宿泊施設の整備、アクティビティ等の観光コンテンツの活用、情報配信等による周遊の促進をはじめ、三浦市が持つ豊かな地域資源を活かしながら、地域活性化を進めています。

神奈川ならではの商品開発の支援と産学連携

地域企業の商品開発力の強化・認知度拡大に貢献するため、株式会社テレビ東京コミュニケーションズと協力して、地域企業の良質な商品にキャラクターやアニメなどを掛け合わせる新商品開発支援に取り組んでいます。コラボレーションによって生まれた新商品を株式会社テレビ東京コミュニケーションズが運営するECサイト「カナコレ」で販売することで、コロナ禍の影響で先行き不透明な状況が続く地域経済の活性化に貢献しています。
産学連携による事業化支援にも力を入れており、千葉銀行との業務提携「千葉・横浜パートナーシップ」にもとづく連携施策として、神奈川県と千葉県の大学・高等専門学校全9校の研究者が有する新技術に関するプレゼンテーション動画配信や企業との個別相談会等の「新技術オンラインマッチング会」を開催しました。今後も両県での幅広い産学連携を通じて、地域に仕事をつくる取り組みを継続します。

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