スマホ決済サービス「はまPay」を起点として各種キャッシュレス取引や決済サービスの機能追加、他社との連携により付加価値を高めることで、お客さまの利便性向上とともにキャッシュレス化を推進しています。2020年8月に国内金融機関で初めて銀行口座と紐づくプリペイドカードをスマホ内で即時発行するサービスを構築し、iD加盟店でのタッチ決済に対応しました。
また、神奈川県内で初めて、「はまPay請求書払い」により伊勢原市の税金等の納付書に対応しました。「はまPay請求書払い」は、納付書に印字されたバーコードをスマホで読み取れば「はまPay」で支払いができるサービスです。その後、小田原市の税金等の納付にも対応するなど、自治体のキャッシュレス化に貢献しています。
マルチQRコード決済サービス「ALSOK QRGate」との連携などによって「はまPay」加盟店も着実に増えています。こうしてキャッシュレス化が進展するなか、預金取引や振り込みがスマートフォンで完結できる「はまぎんアプリ」は、約80万人以上が利用登録する最重要チャネルになりました。これからもお客さまの生活に寄り添うアプリとして進化を続けていきます。

法人のお客さまのビジネスモデルを強化するため、横浜銀行はデジタル戦略部内に「デジタル支援グループ」を設置しています。支店と連携しながらお客さまに最適なソリューションを提案する「デジタルアドバイザー」も配置。当行はこれまで、インターネットバンキングやキャッシュレス決済サービスの提供、ビジネスマッチングなどによってお客さまのデジタル化を支援してきましたが、「デジタル支援グループ」では潜在的なニーズの発掘とソリューションの提案に注力しています。また、横浜銀行グループのシンクタンクである「浜銀総合研究所」や外部の専門家企業との連携により、業務プロセスの改善、テレワークの導入をはじめとする働き方改革の推進、売上データの集計・分析、IT人材の確保など、幅広いコンサルティングを実施。デジタル化に関する課題解決を支援しています。
その一方、外部企業や機関が持つ知識と技術を取り込んでイノベーションの実現を目指す「オープンイノベーション」を積極的に推進。2021年には株式会社デジタルガレージとともにベンチャー企業に出資するためのCVCファンドを設立しました。横浜銀行は本ファンドを通じて「従来の銀行を超える新しい金融企業」への変革をめざし、新しいテクノロジーを活用したサービスやソリューションを創出します。

横浜銀行の店舗業務のデジタルトランスフォーメーションは、普通預金口座の開設や届出事項の変更、定期預金の手続きなどがペーパーレスで完結できるタブレット端末「AGENT」の導入と並行して進行。キャッシュカード等の紛失時の受付や相続受付など「AGENT」の機能拡充が進むにつれて、店舗は事務の場から相談の場に変わりつつあります。
行員の事務およびお客さまの応対業務は大幅に軽減されましたが、それがゴールではありません。現在はお客さま自身で入金処理をしていただけるセミセルフ型「クイックカウンタATM」の設置を進めています。また全店舗の細やかな業務を本部の「業務サポートオフィス」で集約するなど、業務量削減に努めています。