「国税専門官を目指しているけど、国税専門官の年収ってどれくらい?」
「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国税専門官を選ぶメリットって?」
そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
ここでは、国税専門官の年収と他公務員・民間経理職との年収比較結果をご説明します。
公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。
国税専門官の年収は?
国税専門官の年収や初任給は、下記のようになっています。
平均年収:約700万円
初任給:約25万円(地域手当外の場合:20万8千円)
日本全体の平均年収が436万円であることを考えると、かなり高いと言えるでしょう。
平均初任給も約21万(令和元年)であるため、初任給も平均を大きく超えています。
公務員は全体として初任給が低い傾向にある中でも、かなり高めの初任給になっています。
公務員は例外的な場合を除き、解雇されることがありません。
そうした安定性も加味すると非常に魅力的な職業と言えるでしょう。
国税専門官は、国税庁や税務署に所属し、国税に関する調査や指導を行う国家公務員です。
具体的には、3つの役職に分かれておりそれぞれ重要な役割を担っています。
- 国税調査官 個人や会社を訪れて適切な申告をしているか調査・検査をおこなう
- 国税徴収官 定められた納税期限までに納付されない税金の督促や滞納処分をおこなう
- 国税査察官 裁判所から許可を得て、悪質な脱税者に対して捜索・差押などの強制調査をおこない、刑事罰を求める告発する
国税専門官と他の公務員職との比較
よく比較される国家一般職と地方公務員との比較結果です。
国家一般職
平均年収:約600万円
初任給:約18万2千円
地方公務員(都道府県)
平均年収:約655万円
初任給:約18万4千円
地方公務員(指定都市)
平均年収:約590万円
初任給:約18万
地方公務員(市役所)
平均年収:約520万円
初任給:約18万2千円
国家一般職は、平均年収・初任給ともに国税専門官よりも低くなっています。
地方公務員は地方によって年収に差があるため注意が必要ですが、平均的には国税専門官の方が高いようです。
国税専門官と民間企業の経理職との比較
民間企業の経理職はどうでしょうか。
平均年収:約420万円
初任給:約20万円
民間企業経理職の平均年収は非常に幅広いため参考程度ではありますが、やはり国税専門官の方が高いです。
初任給も国税専門官より5万円ほどの差がありますし、職の安定性も考慮すれば国税専門官が上回るでしょう。
他には、国税専門官は公務員になった後も、民間転職がしやすいというメリットがあります。
公務員が万が一肌に合わなかったとしても、国税専門官は専門性の高さから転職がしやすいです。
民間か公務員で迷っている場合は、民間企業から公務員になるハードルの高さを考えると、国税専門官を目指すのがよさそうです。
主な転職先としては以下の3つが挙げられます。
- 税理士法人
- 事業会社の経理
- 財務コンサルタント
国税専門官の試験・業務は会計・財務の知識が問われるため、簿記などの資格に必要な知識は身につけられます。
そのため転職市場では、経理の職種において重宝される存在になることができます。
簿記や税理士などの会計系資格を取っておくと明確にもっているスキルを証明できるため、より有利に転職を進められます。
※関連コラム:【公務員】国税専門官とは?仕事内容・試験科目・日程・難易度を紹介
最後に
国税専門官は、公務員の職種の中であまり注目しされませんが、専門性が高く年収や安定性を考慮するとかなりよい職種と言えます。
ぜひ一度国税専門官を目指すことを検討してみてはいかがでしょうか?
本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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