【公務員】国家総合職の年収はどのくらい？

令和4年度（2022年度）国家総合職（院卒者・大卒程度）試験日程

申込受付期間	3月18日（金）～4月4日（月）
第1次試験日	4月24日（日）
第1次試験合格者発表日	5月6日（金）
第2次試験日　筆記	5月22日（日）
第2次試験日　政策課題討議・人物	5月24日（火）～6月10日（金）
最終合格者発表日	6月20日（月）

※院卒者試験（法務区分）及び大卒程度試験（教養区分）は別途秋に実施

国家総合職の年収はどれぐらい？

まず、国家総合職の国家公務員の平均年収はどのくらいなのでしょうか。

人事院の令和２年調査では、行政職俸給表（一）の適用を受ける一般行政事務職員の平均給与月額は40万8868円となっています。

これを12か月分と考えると、年収はおおよそ500万円くらいになります。

国税庁の調査によると、令和元年の日本の民間の平均年収は約436万円なので、それより少し良い水準と言えそうです。

ただし、この数字は国家総合職と国家一般職が一緒に集計された数字です。

実際には、同じ年次の場合だと、国家総合職の方が一般職よりも俸給は高くなりやすいです。

そのため、国家総合職の平均年収はもう少し高いだろうと考えられます。

そもそも、国家総合職を含む国家公務員の年収はどのように決まるのでしょうか。

国家公務員の年収は、月々の俸給（基本給）と諸手当からなります。

そして、これらは法律や人事院の定めによって決められているのです。

月ごとの基本給となる俸給は、行政職俸給表として定められています。

俸給表の詳細については、後ほどご説明します。

また、諸手当としては、超過勤務手当（残業手当）、期末・勤勉手当（ボーナス）、地域手当、扶養手当、住居手当、本府省業務調整手当など様々ものがあり、これらも計算方法等が決められています。

国家総合職はどうやって昇給していくの？

このように、国家公務員の年収は俸給と諸手当から成るわけですが、実際にはどれくらいの年収になるのでしょうか。

基本給となる俸給は、前述のように行政職俸給表として定められています。
この行政職俸給表というのは、次のようなものです。

なんだか数字が多くて見づらいですよね。

俸給表は、横軸の「級」と縦軸の「号」の組み合わせで読むことになります。「級」は職務の難しさや責任の重さに応じたもので、簡単に言うと基本的には役職に連動します。

係員から係長、課長補佐、課長と出世していくごとに級も昇格するイメージです。

「号」は、同じ級の中でもさらに細分化したもので、基本的には年数に連動しています。

年数が上がるにつれて号も上がってくというイメージです。

さて、それでは国家総合職の俸給について見てみましょう。

国家総合職の初任給は、大卒と院卒で異なります。

大卒は2級1号俸で18万6700円、院卒は2級11号俸で21万3000円です。

なお、俸給表の数字は年ごとに改定されるため多少の変動がありますのでご注意ください。

また、国家総合職の場合は出世のスピードが速いと言われていますが、人事院規則に在級期間表というルールがあり、昇級するのに必要な期間を定められています。

そして、在級期間が終わってもすぐに俸給がアップするわけではないので注意しましょう。

以上が国家総合職の俸給（基本給）の昇給でしたが、年収としてはこれに加えて前述した諸手当も支給されることになります。

特に、国家総合職として働く場合には「霞が関」つまり東京に勤務することが多く、東京都特別区の地域手当が付くことが多いです。

この場合、俸給の20％が月毎に加算されます。

そのため、例えば大卒初任給も前述の18万6700円に20％加算され、22万4000円程度になるのが通常です。

また、期末・勤勉手当（ボーナス）も年間で4か月分程度が支給されます。

さらに、超過勤務手当（残業手当）も忘れてはいけません。

超過勤務手当の付き方は残業時間等の事情にも左右されますが、国家総合職は業務が忙しく、毎月超過勤務手当は殆ど必ず付いてくると考えられます。

さらに、扶養手当、住居手当なども付くことになると、諸手当もそれなりの額になりますね。

以上を踏まえると、国家総合職の年収は１年目で300～400万円程度、30代で600～700万円程度、40代から50代で1000万円を超えてくるといったイメージでしょう。

もちろん、あくまでイメージで、実際には残業代や勤務地に応じた手当の付き方次第ということになります。

他の公務員と比べると？

ここまで国家総合職の年収を見てきましたが、同じ国家公務員でもある国家一般職と比べるとどうなのでしょうか？

国家一般職の場合、初任給の俸給は大卒で1級25号俸となり18万2200円となります。

これだけみると、国家総合職の18万6700円とは4500円しか違いません。

もっとも、国家総合職と比べると国家一般職は役職の昇進スピードがゆっくりしてるため、年次を重ねるごとに級の上がり方で国家総合職と差が出できます。

例えば、国家総合職が3年程度でなる本省係長ですが、国家一般職の場合は8年目～10年目ほどでなり、そのまま40代までずっと係長級ということも多いです。

そのため、30代で400～500万円程度、50代で700～800万円くらいが目安だと考えられます。

このように考えると、国家総合職は国家一般職と比べ、役職の昇進が早いため年収も早く上がっていくと言えるでしょう。

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