「公務員試験どこを受けるか迷っているけど、国家一般職のメリットって?」
そんなお悩みをお持ちの方も少なくないのではないでしょうか。
本稿では、国家一般職の年収と他公務員・一般企業との年収比較結果をご説明したいと思います。
公務員試験を目指す参考にしていただければ幸いです。
令和4年度(2022年度)国家一般職(大卒程度)試験日程
申込受付期間 | 3月18日(金)~4月4日(月) |
第1次試験日 | 6月12日(日) |
第1次試験合格者発表日 | 7月6日(水) |
第2次試験日 人物 | 7月13日(水)~7月29日(金) |
最終合格者発表日 | 8月16日(火) |
国家一般職の年収はどれくらい?
国家一般職の年収は?
平均年収:約600万円
初任給:約18万2000円(地域手当込みの場合:21万8640円)(東京都特別区内勤務)
日本全体の平均年収が436万円であることを考慮すると、かなり高いと言えるでしょう。
一方、初任給は全体平均(約21万円)と比較すると、そこまで変わりません。
しかし、見た目の数字だけでなく公務員の充実した福利厚生も加味すべきでしょう。
さらに公務員は例外的な場合を除き、解雇されることがありません。
そうした安定性も含めると非常に魅力的な職業と言えるでしょう。
では、給料はどのように上がっていくのでしょうか?
国家一般職の昇給の流れ
先ほど初任給は全体の平均と同じくらいですが、平均年収は全体よりもかなり上回っていました。
ここから給料の伸び幅が非常に高いことが伺えます。
大まかな年収の推移は以下の通りです。
30代:400万円前半
40代:600万円
50代:700万円
最終的には900万円まで達することもあるようです。
安定して高収入を得られ、そして福利厚生も充実していると考えるとかなり理想的です。
ただ、40代から伸びが大きくなる傾向にあるため20、30代は民間と比べて少なく感じるかもしれません。
※関連コラム:国家公務員「一般職」とは?種類・仕事内容・試験制度・難易度等を解説
他の公務員職との年収比較
よく比較される地方公務員と市役所との比較結果です。
地方公務員(都道府県)
平均年収:約655万円
初任給:約18万4000円
地方公務員(指定都市)
平均年収:約590万円
初任給:約18万
地方公務員(市役所)
平均年収:約520万円
初任給:約18万2000円
地方公務員は、地域によって差が激しいので志望する都道府県を調べて比較するとよいでしょう。
イメージとしては、規模の大きい都市だと地方公務員の方が上回り、それ以外だと国家一般職の方が高いです。
ただ+-50万円に収まるので、仕事内容・働き方のフィットで選ぶのがおすすめです。
最後に
国家一般職は、年収や安定性を考慮するとかなり優良な就職先と言えます。
もし仕事内容や働き方に魅力を感じるのであれば、躊躇せずチャレンジしてみてください。
本稿が、皆さんの悩み解決のお役に立てば幸いです。