突然督促状がきた！まずは時効援用で支払いを0にできないか確認を

督促状はどんな時に来るの？すぐに支払わなければならない？

まずは、じっくり落ち着いて対応できるように、督促状とはどのようなものかについて知りましょう。
冷静に対応できるかどうかで、その後の生活が大きく変わることもありますので、一つひとつ冷静に対応することが大切です。

督促状ってどういうもの？

自宅に突然きた督促状（支払の通知書）
書式はさまざまですが、だいたいこのような感じですね。

督促状とは未払いの料金や借金の併催を催促する手紙のことです。
こうした督促状が届くのは以下のようなケースです。

督促状は、相手（債権者）が「支払いをしてほしい」と思った時に送ってくるので、どういったタイミングで届くかは相手次第です。ですが急に自宅に督促状がきたら、自覚している場合でも身に覚えがない場合でも、かなりプレッシャーに感じてしまいますよね。

督促状は誰からどんな風に届く？

督促状は、基本的には債権者から封筒で届きます。
もしかすると、債権回収代行業者というお金の支払いの請求を代行して行う業者から届いているかもしれません。債権回収代行業者の場合は、封筒の中に「元の債権者〇〇からの依頼を受けて代理請求している」との記載がされています。

スマートフォンに督促状によく似た内容のメールが届くことがありますが、それらはまず迷惑メールですので無視すればOKです。

督促状が届いたらどうすべき？お金が払えないときは？

督促状の内容が間違いないものであれば、過去に購入した商品や利用したサービスの代金請求なので支払い義務があります。

しかし、そうは言ってもなかなか簡単に支払えないのも事実・・・。

督促状が届いている場合には、最初に購入した際の請求金額や借りた金額（元本）に延滞料金や利子がついて高額になっていることもあるので、余計に支払いが大変、ということもよくあることです。

ですが、その請求はもしかすると１円も支払わなくても済むかもしれません（合法的に）。
というのも、その督促状の代金（借金）には時効が成立している可能性があるからです。

借金の時効ってどういうもの？

時効といえば、刑事ドラマなどでもおなじみですよね。「あと何日逃げのびたら、自由の身だー」というようなセリフ、よく耳にしますよね。

借金の「時効」と刑事ドラマの「時効」とは漢字も同じで意味もすごくよく似ているんですが、実は大きく違うところがあります。今後の生活のためにもとても大切なポイントです。

借金の時効が成立する期間

「借金が0になる」というのは少し怪しいと思うかもしれませんが、法律の条文として時効は明記されています。

民法第167条

• 債権は、十年間行使しないときは、消滅する
• 債権又は所有権以外の財産権は、二十年間行使しないときは、消滅する

商法第522条

• 商行為によって生じた債権は、この法律に別段の定めがある場合を除き、五年間行使しないときは、時効によって消滅する

条文は少し文章が堅苦しくて読みにくいですが、債権者が営利を目的としている場合の借金は商法の5年（銀行のローンやカードローン、クレジットカードの利用料金など）、債権者が営利を目的としていない場合は民法の10年（友人からの借金、農協や信用金庫からの借金など）が適用されます。

借金の時効の手続きを専門とした事務所もあるので、返済が難しい方は専門家に相談することをおすすめします。

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時効はいつから数える？

時効をいつから数えるかの起算点は、最後に弁済をした日（支払いをした日）からです。
例えば、10年前の借金でも8年間滞りなく支払いを続けていた場合は、時効の起算日は２年前ということになります。

ポイント1

5年or10年経過しても自動的に時効が成立するわけではない

5年もしくは10年が過ぎても自動的に時効が成立するわけではありません。
ここが、刑法の時効との大きな違いの一つ目です。

時効を成立させるには、債務者（借主）から債権者に対して時効援用を申し出しなければなりません。

時効援用は耳慣れない言葉だと思いますが、「時効の期間が過ぎたので、支払いには応じません」という意思表示をすることです。時効援用の方法は特に決まっていませんが、配達証明付の内容証明郵便が確実な方法です。

逆に言うと、時効が成立している期間であっても時効援用を申請していなければ支払い義務はありますし、債権者から督促状が届くことも珍しくありません。

時効期間が経過したからといって安心していると、最悪の場合裁判を起こされ給与や財産を差し押さえられるケースも多くあります。そうなる前にきちんと時効援用の手続きを行いましょう。

時効援用サービスをしている専門家では、内容証明の作成から発送まで行っています。このようなサービスを利用することもおすすめです。

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ポイント2

時効が中断（リセット）されることもある

刑法の時効と大きく異なるポイントの二つ目は、「時効の中断」です。

時効の中断とは、債権者が請求を行った時、債務者（借主）が借金を承認した時に、消滅時効の期間が0からのスタートになってしまうことです。「中断」という名前ですが、0からのスタートなので、「リセット」だと考えた方がイメージしやすいと思います。

どのようなときに時効が中断されるかというと、債権者の請求と債務者の承認があったときです。
少し言葉がややこしいので具体例を紹介します。

つまり、督促状が届いた時に慌てて相手に連絡を取ってしまうと、借金を0にできるチャンスを無くしてしまうことになりかねない、ということなんですね。時効が中断すると、その時点からさらに5年もしくは10年経過しなければ時効は成立しません。

ポイント3

内容証明の督促状に要注意

督促状や請求書が内容証明で届いた時には注意が必要です。
内容証明の通知は時効の成立を6か月間遅らせる効果があるからです。

この6か月間の間に裁判などの訴訟を起こされてしまった場合、時効は中断してしまいます。

借金を0に！時効援用の申請方法

時効援用を知って、しかも時効の期間がすでに経過しているとわかったら、確実に時効援用を主張して支払いを0にしたいものですよね？
しかし、時効の援用に失敗してしまう方もいます。正しい時効援用の方法とおすすめの方法について紹介します。

①時効の期間が経過しているか否かを確認

まずは、時効援用の対象となっているかについて正確に把握することが大切です。
もし、時効援用が成立していない期間にもかかわらず時効援用を申し出た場合、支払いの存在を認めてしまう（＝承認）ことになり、時効が中断してしまうことがあります。

最後に支払いをした時期（一度も支払いをしていない場合は、契約時の支払い期日）を確認しましょう。

また、裁判を起こされていないか否かのチェックも重要です。
ご自身が知らないうちに家族が裁判所からの通知を受け取っていた場合でも、時効が延長されてしまいますので、要注意です。

②書面にて時効援用の意思表示をする

まずは、時効援用の対象となっているかについて正確に把握することが大切です。

書式は特に定められていませんが、必要事項を漏れなく記入する必要があります。例えば、NPO消費者サポートセンター大阪のHPにあるようなテンプレートを使用すると便利です。

必要記載事項は以下の通りです。

また、法律上の支払い義務が消えても、ブラックリストに残ってしまうリスクがあります（5年間）。それを防ぐために、「信用情報機関に登録された事故情報の削除を依頼してください」とお願いしておくと良いでしょう。

この書式を配達証明付き内容証明郵便として郵送して相手方から完了通知を受け取れば、時効援用手続き完了です。

③時効援用を安全に進めるためには専門家を活用ください

時効援用は、借金や代金の支払いを0にできる法律上の制度ですが、失敗するリスクもあります。
書式に必要記入事項が漏れていたり、送付先を間違えてしまったり・・・

あるいは、届いている請求書を見ても、ご自身が時効を成立させられる要件を満たしているかどうかわからない、という方もいらっしゃると思います。

そんな時には、時効援用の手続きをサポートする専門家をご利用ください。

まとめ

自宅に突然督促状がきたときこそ、冷静な対応が必要です。
時効援用を知っているか、正しい方法で申請できるかどうかで、その後の人生が大きく変わるかもしれないからです。今回の記事と照らし合わせながら、お手元の請求書や督促状の内容を照らし合わせて、時効援用が利用できないかどうかをぜひ確かめてください。

時効の申請は借金から救ってくれる制度の一つですが、失敗のリスクもあります。

そういったリスクを避けるには、法律のプロに依頼するのが効果的です。
行政書士事務所なんて値段が高そう・・・って思われるかもしれませんが、弁護士や司法書士と比較して安く済む可能性が高いので、安心して利用できるサービスです。まずはお気軽にご相談ください。