大阪都構想「プレ住民投票」　条例制定へ署名開始

大阪都構想の是非を住民投票で決めるべきかどうかを問う「プレ住民投票」の実施を目指し、大阪市の市民団体が21日、市民を対象とした署名活動を本格開始する。地方自治法に基づく直接請求で条例制定を求める。都構想の協定書（設計図）案は大阪府・大阪市議会で否決されており、野党側は「既に決着した問題で、署名に意味はない」などと批判している。

署名は、大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）の支持者らで構成する市民団体「住民が決める大阪の未来委員会」（西尾伸介代表）が集める。同団体は20日に発足集会を開催。西尾氏は「協定書は議会で否決されたが、これで終わりと受け入れられない。住民投票で決着させたい」と話す。

集会には約千人が参加し、来賓として参加した橋下市長は「まちの将来像を自分たちの手で作り上げるのが本当の民主主義」と賛同を訴えた。

署名活動の期間は来年2月10日まで。地方自治法の直接請求の制度に基づき、大阪市内の有権者の50分の1（約4万3千人）以上の署名が集まった場合、市長がプレ住民投票実施の条例案を市議会に提出する。同団体によると、署名を集める「請求代表者」などは現時点で約1990人。

市議会の野党会派からは「維新が署名を先導している」（自民市議）、「協定書案が否決され、存在しないなか、署名活動は意味がない」（民主系市議）と反発。来年春の統一地方選（市議選）を前に「維新の選挙の道具だ」と批判する声も出ている。

署名が集まった場合でも、都構想に反対する野党側が過半数を握る市議会で、条例案が否決されれば、プレ住民投票は実施されない。