基本的に統制はしません。いろんな意見を認めるのが自由な議論の土台です。
また、参政党のメンバーには元々言論活動をしてきた方が多いので、個人の言論活動と党の役職としての発言は分けて行うということで申し合わせています。

憲法については、自民党の改憲案には賛同しません。
国民の自由や権利を制限する可能性のある改正（97条削除、緊急事態条項追加）については断固反対し、国民の自由や権利を守ります。
これを前提に国民的議論を起こし、日本の伝統や慣習を鑑みた自主憲法を時間をかけてつくろうというのが、参政党のスタンスです。

日本は長い歴史の中で、天皇という「権威」と為政者の「権力」を分け、「権力」の暴走を抑止してきた国です。
「権威」と「権力」が一つになった国では、国民の自由や権利が侵され「奴隷」などが存在してきました。
日本の国民は、古来天皇の「大御宝（おおみたから）」とされ、権力者の所有物にされることはなかったのです。
参政党はその歴史を鑑み、「権威」たる天皇を中心にまとまって、権力の暴走を抑止していこうと考えています。

党員にも多くのメンバーがいますから、宗教団体や日本会議に所属している方（していた方）はいると思います。
しかし、政党としてそういった団体の支援を受けているということは一切ありません。

党員には元自民党、元共産党、元公明党、元立憲民主党、元維新の党の方がたくさんおられますが、それぞれ他の党を離党し参政党に所属しているので、どこかの党と裏で繋がっているということは一切ありません。
他の政党と協力をするという話も出ていません。

国家や政治は国民の権利や自由を守るために存在せねばなりません。
ただ、今後デジタル社会の進展には抗えないと考えており、そのプラットフォームを外国に奪われることは大変危険なので、国産のデジタル通貨やID制度を先んじてインフラ化しておく必要があると訴えています。
SNSやオンライン会議システムなども国が旗振りをして、国産で作ることを進めたいと考えています。

健康な人にマスクは必要ありませんが、マスク着用を強く要請される場所などでは、トラブルを避けるため管理者の要請に従い着用するようにしています。
また、街頭活動をする際は、マスクをしていないと怖がる方もいる現状なので、思いやりの気持ちと話を聞いてもらうために着用するようにしています。

他国での民営化が上手くいっていないことからも原則、民営化には反対です。
特に外国企業に運営委託することは安全保障の観点から絶対やめるべきです。
ただ、民間との協力により安全で美味しい水を供給できる可能性もあるので、住民にメリットがある場合は厳格に要件を定めた上で、日本資本の民間企業との連携は完全に否定するものではありません。

参政党は積極財政で減税を目指しています。
それを実現するためにデジタル政府紙幣の発行（松田プラン）を提唱しています。

党の政策や運営の方向性が合わないということで参政党を辞められたので、一切運営には関わっておられません。