弁理士の年収・給料はどれくらい？高収入を目指す方法も

弁理士の年収は約700万円

まず、弁理士の平均年収を示した公的なデータはありません。そのため正確な統計を出すことは困難です。

もっとも求人サイトが出しているデータを参照しますと、弁理士の平均年収は約700万円となっています。月収に直すと毎月約50万円以上になります。

国税庁『令和二年分民間給与実態統計調査結果』によると、サラリーマンの平均年収は433万円です。弁理士の年収はサラリーマンの年収より遥かに高いことが分かります。

また、他の士業の平均年収は以下のようになっています。

職業名	どのような分野の専門家か	平均年収
弁理士	知的財産のエキスパート	約700万円
弁護士	法律のエキスパート	729万円
公認会計士	会計監査のエキスパート	684万円
中小企業診断士	経営戦略のエキスパート	500万円
社労士	労務管理のエキスパート	486万円
司法書士	登記のエキスパート	451万円

弁理士の平均年収は上記に挙げた資格の中でも2番目に位置しています。このように、他の士業と比較しても弁理士の平均年収は高く、高給取りであることが分かります。

そのため、サラリーマンや他の士業からキャリアアップを目指すことができるおすすめの資格といえます。

関連コラム：弁理士とはどんな資格？仕事内容や主な業務など徹底解説！

どの働き方が一番年収高いの？

弁理士の場合、就職先の選択肢は様々なものがあり、就職先によって年収が異なります。

また、独立という手もあり、働き方によっても年収が違います。そこで、就職先や働き方での収入に分けて解説していきます。

①特許事務所に勤務する場合：700万円～1,000万円

日本弁理士会『弁理士白書』の「就業形態別弁理士数（8ページ）」によると、特許事務所勤務が29％となっており、最も一般的な働き方です。独立を目指す人でもまずは特許事務所で研鑽し、実務経験をしっかり磨いた後で独立する人が多いので、開業を目指す人も最初のうちは特許事務所に勤務することが多いです。

特許事務所では、年収はおよそ700万円～1,000万円であることが多いです。まずは先輩弁理士の下で経験を積む「アソシエイト弁理士」として働くことが多いです。この場合、特許事務所に勤務する場合の年収よりは低いものの、初年度から年収500万円という特許事務所もあります。その後経験を積んで事務所に貢献することで、徐々に年収がアップしていきます。

また、特許事務所では勤続年数より能力を重視する傾向が強いです。経験を積んで多数の仕事をこなすことにより1,000万円を超える年収を手にすることも可能です。

②民間企業に勤務する場合：500万円～700万円

日本弁理士会『弁理士白書』の「就業形態別弁理士数（8ページ）」では、21％の弁理士が企業に勤務しています。こちらも有望な就職先です。弁理士となった後も転職等することなく以前より勤めていた会社にそのまま勤務するという弁理士も決して少なくありません。

民間企業に勤務する場合の年収は500万円～700万円となっています。

弁理士に資格手当が付与されている会社もあり、この場合には月2万円～10万円ほど収入が上がります。民間企業で勤務する場合はサラリーマンになります。そのため知財事務所に勤務する場合と比較すれば、安定性はあるもののいきなり収入が大きく増えるといった変化はありません。もっとも、弁理士の仕事という特殊な仕事を行うことができるので会社にとって重要な人物となります。その結果、昇進等により役職手当が付与されるという期待を持つことができ、年収はサラリーマンの中では高い部類に属します。

また、民間企業で勤務する場合、企業規模によって年収に違いが出ます。

例えば大企業の場合、経験者を対象として年収900万円以上の求人もあります。このように、大企業の場合弁理士に加えて他のスキルを必要とすることが多いですが、特許事務所と同じ位高い年収で弁理士を雇うことがあります。

一方、中小企業の場合は企業の体力などの理由から大企業ほど高い年収を出すことは難しく、上記に挙げた年収900万円以上の弁理士が勤務することは稀です。

そのため、キャリアアップを目指して民間企業で勤務する場合には、弁理士以外のスキルも積み上げて高年収の大企業を目指した方が良いでしょう。

③独立をする場合：2,000万円～3,000万円

日本弁理士会『弁理士白書』の「就業形態別弁理士数（8ページ）」によると、独立して特許事務所開業で働く場合が24％を占めています。

独立して弁理士事務所を開業した場合、年収の差が激しいですが2,000万円を超える年収を手にすることも可能となっています。本人の努力を欠かすことはできませんが、これまで培ってきた人脈を活用することや営業をしっかり行うことにより仕事量を増やし、高い年収を得る期待が持てます。

このように見てみると、①特許事務所に勤務して経験を積み、その後③独立して自分の事務所を開設するという働き方が一番高い年収を得るチャンスがあるといえます。

弁理士は年収1,000万円を目指せる？

結論からいうと、弁理士は年収1,000万円を目指すこともできます。

スキルや実務経験の長さにもよりますが、弁理士の平均給与は40～50万円前後だといわれています。

弁理士の年収について詳しく知りたい方は、下記のコラムもチェックしてみてください。

関連コラム：弁理士の年収・給料はどれくらい？高収入を目指す方法も

年収は、企業規模や金属年数などによってさまざまです。ここからは、特許事務所や企業内弁理士、独立といった働き方による給料の違いを見ていきましょう。

特許事務所

特許事務所で働いた場合の年収は、700万円前後です。サラリーマンの平均年収と比較すると約250万円もの差があり、弁理士の年収は非常に高いといえます。

多くの弁理士が特許事務所で活躍しています。事務所に所属し、さまざまな業務を扱うなかで経験を積むことが代表的な弁理士のキャリアパスです。

一般企業の知財部（企業内弁理士）

企業規模や手当の充実度などによって変わりますが、大企業であれば年収900万円を超えるケースもあるようです。

求人募集を見ると、中小企業だと年収550～650万円が相場となっています。

独立・開業

ある程度の経験を積んだ後、独立・開業するというのもキャリアパスのひとつです。

独立して個人事務所を立ち上げた場合、受ける仕事量や報酬によって年収が異なります。

安定して案件を受注できるようになり軌道に乗れば、年収1,000万円以上を期待できるかもしれません。

独立して生計を立てていくには、経験やスキルはもちろんクライアントとの信頼関係が何よりも重要です。

独立を考えている方は、交流会やセミナーなどに積極的に参加しましょう。人脈を広げておくことで、受注につながる可能性もあります。

弁理士が給料・年収をアップするには？

次に、弁理士として働くうえで年収をアップさせる方法についてご紹介いたします。

管理職を目指す

特許事務所でパートナー弁理士を目指すのも、年収アップの方法です。

共同経営者であるパートナーは、事務所経営を担う立場であることから大きな責任が伴います。役職手当がつくため、大幅な年収アップも見込めるでしょう。

一般企業の知財部に勤務する場合、管理職に就くことで年収1,000万円を狙える可能性もあります。

ダブルライセンスを取得する

ダブルライセンスを取得することも収入アップの方法です。

知的財産以外の専門知識を身につければ、仕事の幅が広がります。個人事務所を経営している場合は、受注できる案件も増えるでしょう。

収入アップはもちろん、ダブルライセンス取得は5年先、10年先のキャリア形成にも役立ちます。

ダブルライセンスと一口にいっても、どの資格をとれば良いのかわからない人も多いのではないでしょうか。

下記のコラムでは、弁理士の業務と親和性の高いダブルライセンスを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

関連コラム：【弁理士×◯◯】市場価値を高めるダブルライセンスとは？

国際出願案件にも取り組む

グローバル化が進む近年は、「国際出願」への注目が高まっています。日本企業が海外企業と共同で技術開発を行う際は、国内企業の技術を特許として保障する手続きが必要です。

独立して個人事務所を経営されている場合、国際出願の案件も積極的に行うことで給与アップが期待できるかもしれません。

まとめ

以上で弁理士の年収についての解説を終わります。

このコラムをまとめると、以下の点が重要です。

・弁理士の平均年収は約700万円で、他の士業やサラリーマンなどと比較して高い年収を得ている

・特許事務所で勤務する場合の年収は700万円～1,000万円、民間企業で勤務する場合の年収は500万円～700万円で大企業の方が高収入、独立して特許事務所を開業する場合の年収は努力次第で2,000万円～3,000万円となっている

・便利が年収・給料をアップさせるには管理職を目指す、ダブルライセンスを取得する、国際出願案件にも取り組むといった努力も必要

弁理士になると、サラリーマンより高い年収を得ることができ、キャリアアップを目指せる資格ということが分かったのではないかと思います。是非弁理士資格の取得を目指してはどうでしょうか？