【FXの税金】税率や計算方法・支払い方を徹底解説！節税対策も紹介
・FXに税金はかかるの？
・いくら利益が出たら税金を納めるの？
・FXにかかる税金の計算方法は？
・やっておいた方がいい税金対策は？
このようなお悩みを解決します。
この記事の結論
- FXの利益に対して税金が課せられる
- FXの利益＝為替差益＋スワップポイント−FXの必要経費
- 税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
- サラリーマンは20万円以下の利益なら確定申告不要（例外あり）
- 損失がある人は確定申告で繰越控除しよう
この記事ではFXにかかる税金について、確定申告や納税方法なども含めて、順を追ってわかりやすく解説していきましょう。
※この記事は国税庁ホームページおよび複数のFX会社公式サイトを参考としています。
今後、法令の改正等で内容が変更される場合がありますのでご注意ください。
確定申告について詳しくは国税庁や所轄の税務署、税理士などに、住民税については納税先の市役所・区役所にご相談ください。
参考：国税庁ホームページ
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FXにかかる税金はあるの？
FX取引で発生する税金ってあるの？
もちろん、税金は発生するんだワン。
FX取引によって得た利益は課税対象になるため、税金を納める必要があります。
でもインターネット上の取引だから、確定申告をしなくてもバレないのでは？
確定申告をしたことのない人が勘違いしがちなのですが、もし、そのように考えているとしたら大変危険です。
国内のFX会社（店頭外国為替証拠金取引を取扱う金融商品取引業者）は顧客の取引情報を記載した「支払調書」を税務署に提出する義務があります。
取引履歴や銀行への入出金などのデータは税務署に筒抜けだから、脱税しようなんて思わないでほしいワン。
も、もちろん！FXの税金についてはちゃんと学んでおいた方がいいね！
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FXは雑所得に該当
FX取引で得た利益は「雑所得」に該当し「申告分離課税」の対象となっています。
雑所得ってなに？
所得税は個人の所得の種類に応じて10種類のグループ分けがされていて、その中の一つが雑所得になります。
勤務先から受け取る給料や賞与などの「給与所得」や会社経営の所得にあたる「事業所得」、株式取引の配当金などの「配当所得」などがあり、9種類のどれにも当てはまらない所得が雑所得です。
公的年金や原稿料、印税、講演会の謝礼などが該当するワン。
FX取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」という雑所得になっています。
| 所得の種類 | 対象例 |
|---|---|
| 利子所得 | 国債・社債・預貯金の利子など |
| 配当所得 | 株式・投資信託の配当など |
| 不動産所得 | 地代・家賃所得など |
| 事業所得 | 会社経営の所得など |
| 給与所得 | 給与・賞与など |
| 退職所得 | 退職手当・一時恩給など |
| 山林所得 | 山林を譲渡した所得など |
| 譲渡所得 | 株式・資産を売った所得など |
| 一時所得 | 賞金・保険の返戻金など |
| 雑所得 | FX・年金・原稿料など。ほかの所得に該当しないものすべて |
「申告分離課税」とは他の所得とは合算せずに課税すること。たとえばサラリーマンの場合なら、給与所得とFX取引の利益は合算せずに、それぞれで税額を計算するんだワン。
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税率は20.315%
FX取引で稼いだ利益には、所得税（15%）、住民税（5%）、復興特別所得税（0.315% ※）が課税されます。
※2013（平成25）年1月1日から2037（令和19）年12月31日までの25年間、復興特別所得税として所得税額に2.1％が上乗せされます。
FX会社の取引口座には株式取引の特定口座のように取引ごとに源泉徴収してくれないため、FX取引で利益が出た場合は原則的に、申告分離課税という課税方式で確定申告をすることになります。
自分自身で確定申告をする必要があるだね！
確定申告後に税金を納めるわけですが、所得税（＋復興特別所得税）と住民税を支払うタイミングは同時ではないので注意が必要です。
税金の支払いタイミング(タップすると開きます)
所得税（＋復興特別所得税）の支払い
1月1日〜12月31日の1年間の取引をまとめ、翌年の2月中旬〜3月15日頃の期間内に確定申告を行います。所得税は確定申告の期間中に支払うことになります。
ちなみに振替納税を利用すると支払期間が1ヶ月ほど延長されますが、確定申告の期限までに申請書を所轄の税務署に提出する必要があります。
住民税の支払い
住民税の計算は税務署ではなくお住まいの市区町村で行われます。確定申告後、5月〜6月頃に市区町村から住民税額の通知が届くので、それから住民税を納める流れとなります。確定申告をした場合は住民税の申告をする必要はありません。
なお、雑所得の利益（FX取引の利益含む）が年間20万円未満の場合は確定申告をしなくてもいいケースがあるのですが、そのケースでは住民税の申告をする必要があります。住民税の申告が必要かどうかはお住まいの市役所区役所に相談してみましょう。
投資の利益にかかる税率は基本的に20.315%。株や投資信託も同じ税率なんだワン！
課税対象は為替差益とスワップポイント
他に税金がかかるところはあるの？
課税対象となるFX取引の利益には、為替差益だけでなくスワップポイントによる利益も含まれます。
そして、FX取引の利益から必要経費を引いた金額が、最終的な課税の対象となります。（必要経費については後述）
FX取引の利益（所得） ＝ 為替差益 ＋ スワップポイント − FXの必要経費
なお、基本的に決済していない含み益や含み損は課税の対象外となっています。（個人口座の場合）
スワップポイントの確定タイミングはFX会社によって違いがあるので、使っているFX口座のルールをしっかり確認しておきましょう。
法人口座の場合、含み益や含み損、決済されていないポジションのスワップポイントも課税対象になるんだワン。
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税金の計算方法
だいぶFXの税金についてわかってきたかも！
税率と課税対象がわかったところで、納税額を試しに出してみましょう。
1年間のFX取引の結果と必要経費
- 為替差益：50万円
- スワップポイント：2万円
- 必要経費：12万円
計算式に落とし込むとこうなるワン。
FX取引の所得 ＝ 50万円(為替差益) ＋ 2万円(スワップポイント) − 12万円(必要経費)
なので、FX取引の所得は40万円。
この40万円に税率20.315%を乗じた金額がその年の納税額となります。
40万円 × 20.315% ＝ 81,260円（納税額）
納税額を出すことができたよ！
計算自体は簡単なんだワン！
損益通算が可能
先ほど、FX取引の利益は「先物取引に係る雑所得等」という雑所得に該当することを説明しましたが、FX取引にかかる課税では、同じ「先物取引に係る雑所得等」になる金融商品と「損益通算」が可能になっています。
どういうこと？
たとえばFX取引の利益が50万円あったとして、他の金融商品で40万円の損失を出していたとします。
そのような場合、損益通算をすることで「先物取引に係る雑所得等」の金額は10万円になります。
この10万円に対して課税される仕組みが「損益通算」なんだワン。
なるほど！でも他の金融商品と合算して損失が上回ったらどうなるんだろう？
FX含む投資（先物取引に係る雑所得等）の利益がゼロ、損失が出ているケースです。
その場合は、他に行う理由がない限り確定申告をしなくても構いませんが、実はFX含む投資（先物取引に係る雑所得等）で損失を出したときも確定申告をしておいた方がお得になるケースがあるんです。
この仕組みを「繰越控除」と言うんだワン。
それでは、「繰越控除」について見ていきましょう。
「先物取引に係る雑所得等」の金融商品の一例
- 日経平均先物
- 日経225ミニ
- 商品先物（取引所取引） など
参考：国税庁 No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例
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3年間の損失の繰越控除が可能
「繰越控除」について、国税庁のホームページを引用します。
先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除とは、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上生じた損失がある場合に、その損失の金額を翌年以後3年間にわたり繰り越し、その繰り越された年分の「先物取引に係る雑所得等の金額」を限度として、一定の方法により、「先物取引に係る雑所得等の金額」の計算上その損失の金額を差し引くことです。
参考：国税庁 No.1523 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除
な、なんだかよくわからない…（涙）
FX取引単独で損失を出した場合や、損益通算をした結果損失である場合は、その損失を翌年以降3年間に渡って持ち越すことができ、翌年以降の「先物取引に係る雑所得等」の金額から控除できる仕組みです。
つまりどんなメリットがあるんだろう？
損失を翌年以降に繰り越して、翌年以降の利益から引けるので、翌年以降の納税額を抑えることができます。
繰越控除を受けるには、損失がある年から継続して確定申告を行う必要があるんだワン。
忘れやすいので注意しましょう。
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確定申告が必要な人、不要な人
改めて、確定申告が必要・不要のケースを整理したいな。
FX取引で利益が出た場合は、確定申告をして税金を支払うことになります。
いざ1年間の取引の結果が出たときに確定申告が必要なのかどうか迷ってしまいます。
以下に、確定申告が必要・不要のケースをまとめました。
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確定申告が必要な人
- FX取引の損益とは関係なく、確定申告が必要な人（個人事業主など）
- 年収2,000万円を超える給与所得者（サラリーマン）
- 年収2,000万円以下の給与所得者（サラリーマン）で、給与・退職所得以外の所得が20万円を超える人
- 被扶養者（専業主婦やフリーターなど）で、FX取引を含めた所得が年間48万円を超える人
- 損益通算や繰越控除をしたい人
損益通算と繰越控除する場合は確定申告が必要だね！
確定申告が不要な人
- 年収2,000万円以下の給与所得者（サラリーマン）で、給与・退職所得以外の所得が20万円以下の人
- 被扶養者（専業主婦やフリーターなど）で、FX取引を含めた所得が年間48万円以下の人
- FX取引で利益を出していない人（損益通算や繰越控除するなら必要）
FX取引で損失を出してしまったときは繰越控除をおすすめするワン！
確定申告が必要か迷うケース
例えば、確定申告が必要な個人事業主がFX取引で10万円の利益を出した場合、確定申告の書類にFX取引の利益を申告する必要があるのかな？
人気のあるFX会社の一つ、トレイダーズ証券（みんなのFX）公式サイトより確定申告チェックのフローチャート図を引用しました。
このフローチャートで、確定申告が必要かどうか判別できるワン！
なお、この図で確定申告が不要と出た場合でも必要なケースがあるのでご注意ください。
給与所得以外に所得があったり、医療費控除や生命保険控除といった還付申告などで確定申告を行う必要のある人は、FX取引の利益が1円でもあったら併せて申告する必要があります。
忘れないようにしておかないといけないね！
※確定申告について詳しく知りたい方は、管轄の税務署や税理士などの専門家にお問合せいただくか、国税庁タックスアンサーのホームページでご確認ください。
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確定申告のやり方
大変そうなイメージがあるけれど、確定申告ってどうやるんだろう？
確定申告が大変だったのは手書きと電卓を使っていた時代の話です。
いまでは確定申告を作成できるソフトがたくさん出ていますし、書類の提出もインターネットで完結できるので、それらを活用すればそれほど手間ではありません。
ここでは簡単に手続きの流れを見ておきましょう。
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手続きの流れ
- FX会社から書類を入手する（年間損益報告書）
- その他の必要な書類を入手する（本人確認書類、源泉徴収票、確定申告書など）
- FX取引の損益をまとめる（必要があれば損益通算する）
- FXの必要経費をまとめ、FX取引の所得を計算する
- 確定申告書を作成する
- 所轄の税務署に確定申告書を提出する
- 提出しない書類を保管しておく
確定申告の期限は翌年の3月15日前後となっています。
確定申告の提出方法には所轄の税務署に持ち込む以外にも郵送や「e-Tax」を使って自宅から送信する方法もあります。
e-Taxは自宅からできるなら便利そうだね！
インターネット経由で提出できる「e-Tax」を利用するには事前に手続きが必要なので、早めに済ませておきましょう。
参考：【e-Tax】国税電子申告・納税システム(イータックス)
確定申告の手続きをスムーズに行うポイントは書類を早めに準備しておくことだワン！
必要な書類
用意すべき書類をチェックしておこう。
FX取引で利益が出たときと損失があったときで必要な書類が異なる点に要注意です。
年間損益報告書
FX口座のマイページからダウンロードできます。
本人確認書類
マイナンバーカードか本人確認用の書類（運転免許証、公的医療保険の被保険者証など）が必要です。
源泉徴収票
勤務先などから入手します。
確定申告書類
税務署、または国税庁のホームページから入手します。
以下の書類が必要になるワン！
- 確定申告書B
- 所得税申告書第三表
- 先物取引に係る雑所得等の金額の計算証明書
- 「＿年分の所得税及び復興特別所得税の申告書付表（先物取引に係る繰越損失用）」（繰越控除の適用を申請する場合のみ）
FXの必要経費証明書
領収書や明細書をまとめておきます。
印鑑
必要があれば使用します。
確定申告シーズンが近づいてきたら準備を始めることをおすすめするワン！
FXの節税対策
納税額をできるだけ抑えたいんだけどいい方法はあるのかな？
FX取引のコストとしてスプレッドを気にしている人はいますが、FXにかかる税金がかなりのコストだということを理解している人はあまりいません。
節税は悪いことではありませんので、できる対策はすべてやっておきたいですよね。
前述した「3年間の損失の繰越控除」以外の節税対策として、ここで2つの節税方法をご紹介します。
節税方法を知っておくことは大切なので要チェックだワン。
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FXの必要経費を記録しておく
FX取引の利益から必要経費を引いた金額が所得となるので、FX取引をする上で使った出費はもれなく経費として計上しましょう。
提出を求められてもいいように、必要経費の証明書類（領収書など）は必ず保管しておいてください。
どんなものが経費として認められるんだろう？
以下に、FXの必要経費として認められる可能性があるものをまとめてました。
FXの必要経費として申請できるもの一例
- FX口座、銀行口座へ入金時の振込手数料
- 通信費（インターネットプロバイダー料金、スマートフォン料金、電話代）
- PC、スマートフォン、タブレット購入費
- パソコンモニター、デスク代
- プリンター、インク代
- 文房具などの消耗品
- 新聞代、書籍代、資料代
- セミナー参加費（交通費、宿泊費、飲食代などの交際費）
- FXのソフト（EA、トレーディングビューなど）、VPS（レンタルサーバー）
- 賃貸家賃、光熱費
ただ、雑所得の経費には明確な線引きがなく所轄の税務署によって見解が異なります。
最終的な判断は所轄の税務署で確認しておくと間違いがないでしょう。
確定申告の相談会なども開催されているらしいから、所轄の税務署に必ず確認しておこう！
スマートフォンをメインにFX取引していたり、賃貸の部屋に取引環境を作っているケースでは、家事按分（生活用の費用と事業用の経費を切り分けること）を行うことで経費として計上できる可能性があります。
日頃から買い物をしたら領収書やレシートを受け取るのを習慣にしておくといいワン。
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ふるさと納税を活用する
「ふるさと納税」をやったことはありますか？
節税というか納税面でお得になる仕組みなのですが、FX取引で利益が出そうならふるさと納税を検討してみましょう。
寄付をしたらお肉やフルーツなど、その地域の名産物が返礼品として受け取れるんだよね。
納税額は変わりませんが、寄付先の地方自治体からの返礼品をいただくことができる上に、寄付額から2,000円を引いた金額分の所得税・住民税が控除されるので、普通に納税するより“お得”になります。
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FXの税金に関するQ&A
FXの税金に関する気になるポイントを整理したいな。
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住民税だけ支払うにはどうすればいいの？
年間の利益が20万円以下だった給与所得者（サラリーマン）のような、確定申告はやらなくてもよいが、住民税の申告をしなくてはいけない場合の手続きの流れになるかと思います。
市区町村によって時期が異なるかもしれませんが、住民税の申告書の提出期間は確定申告の期間と同じで、2月中旬〜3月中旬です。
住民税の申告は忘れがちだから覚えておくと良いワン。
まずは、住民税を払う必要があるかどうかを、FX取引で利益が出た翌年にお住まいの市役所区役所の税務課などで聞いてみましょう。
法人口座の場合の税金の扱いは？
個人向け口座と法人口座の違いはいくつかあります。
「法人口座の方がハイレバレッジだからおすすめ」なんて声を聞きますが、法人化する労力を考えると、法人口座を検討するのはFX取引の利益が年間1,000万円を超えられるようになってからでよいのではないでしょうか。
すごい規模の利益額だ…
| 法人口座 | 個人口座 | |
|---|---|---|
| 税金の申告 | 各企業の事業年度（決算期）ごと | 毎年1月〜12月まで |
| 税金 | 法人税など | 所得税（＋復興特別所得税）、住民税 |
| 税率 | 約20〜40%の実効税率 | 一律20.315%% |
| 課税対象 | 未決済ポジション含む | 決済したポジションのみ |
| 損益通算 | その他の事業も含む | 「先物取引に係る雑所得等」のみ |
| 繰越控除 | 9年間 | 3年間 |
| FXの必要経費 | その他の事業も含む | 「先物取引に係る雑所得等」のみ |
海外FXの場合は？
この記事では金融商品取引業者として金融庁に登録している国内のFX会社でのFX取引について説明してきましたが、海外FXは国内FX会社の場合とは税金の扱いが異なります。
| 国内FX会社 | 海外FX業者 | |
|---|---|---|
| 課税方法 | 申告分離課税 | 累進課税 |
| 所得の種類 | 先物取引に係る雑所得等 | 雑所得 |
国内FX会社では申告分離課税で税率は一律20.315%ですが、海外FX業者の場合は給与などの所得とFX取引の利益を合算した金額によって税率が変わってきます。
所得税の税率について詳しくは国税庁のホームページでご確認ください。
海外FXは出金拒否などのリスクが高いので、よく調べてからの方が良いワン。
FXには特定口座はないの？
ありません。
納税の手続きが簡単になったり確定申告が不要になる便利な特定口座ですが、現状用意しているFX会社はありません。
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FXの年間損益を確認する方法は？
一年間の損益が記載された書類（「年間損益報告書」「年間取引報告書」といった名称）をFX口座のマイページなどからダウンロードできます。
確定申告の季節が近づいてくると、「書類の準備ができたのでご利用ください」といった旨の連絡がFX会社からメールで送られてくるので、忘れずに確認しましょう。。
メールを見落とさないように注意しないとね！
【FXの税金】まとめ
FXの税金について整理ができたよ。
最後にこの記事のポイントをまとめておきます。
この記事の結論
- FXの利益に対して税金が課せられる
- FXの利益＝為替差益＋スワップポイント−FXの必要経費
- 税率は20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）
- サラリーマンは20万円以下の利益なら確定申告不要（例外あり）
- 損失がある人は確定申告で繰越控除しよう
経費の申請や損益通算、繰越控除は活用していきたいと思ったよ！
税金の仕組みを理解しておくと、節税などの手段を考えることができるワン！
普段レシートをもらっていないと手間に感じるかもしれませんが、FXの必要経費を整理しておくのは立派な節税対策です。
FX取引に関係しそうなものを購入したときは必ずレシートや領収書をもらっておきましょう。
＼最大50,000円キャッシュバック／
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