ウクライナ情勢
パソコン周辺機器大手のバッファローは6月2日、法人向けネットワーク事業を強化すると発表した。
2022年4月に法人ビジネス本部の組織体制を刷新し、販売パートナー向けの支援体制を拡充、IT人材不足によって立ち遅れている中小企業のDX化に力を入れていく考えだ。
DXを阻む｢ひとり情シス｣の現実
グローバリゼーションの加速やテクノロジーの進化により、企業を取り巻く経営リスクはより複雑化してきた。
個人情報の漏洩などのセキュリティ対策、自然災害をはじめとする緊急時の事業継続（BCP）、コロナ禍で浸透したリモート環境の整備、さらには2022年1月に改正された電子帳簿保存法への対応など、企業が対応すべき課題は山積している。そこに輪をかけて、世界的な半導体不足やサプライチェーンの混乱が経営を圧迫している状況だ。
バッファロー取締役の石丸正弥氏は記者会見で、企業が抱える経営課題の例として、テレワークの導入や緊急時の事業継続計画（BCP）の策定が中小企業では進んでいないと指摘。その最大の理由として挙げたのが、人材不足だ。
｢大企業は情報システム部門があり、部門として対処できる。しかし、中小企業では『ひとり情シス』という言葉があるように、本当に1人でやらなければならない。（対策を）やらなければいけないことは分かっているが、なかなか手が回らないというのが実情だ｣（石丸氏）
人材不足解消・BCP対策・インフラ構築を強化
バッファローでは、そうした｢ひとり情シス｣企業のDXを促進するため、特に人材不足の解消、BCP対策、インフラ構築に力を入れて支援していく。
例えば、すでに約5200社が登録しているリモート管理サービス｢キキNavi｣では、遠隔地にある機器をネット経由で保守・管理が行えるため、保守・管理負担の軽減、情報システム担当者の働き方改革にもつながるという。
｢キキNaviは簡易操作機能を有しており、通常であれば現地訪問での対応が必要な再起動やファームウェアアップデートについて、現地訪問せず、キキNaviからリモート対応できるため、訪問工数・訪問費用が不要になる｣（バッファロー）
さらに、機器を開梱することなく登録・設定ができる｢キキNavi クラウドゼロタッチ｣を今年の冬に提供開始すると発表。BCP対策に関しても、2022年2月に開始した｢キキNavi クラウドバックアップ｣について、同じく今年の冬にサブスクリプションメニューの提供を始める。
一方、懸念される半導体不足の影響について、石丸氏は相当厳しい状況にあるとしながらも次のように語った。
｢部品メーカー、サプライヤーと非常に強い関係性を築いているが、それでも調達できない部品もある。しかし、我々には自社設計をしている強みがある。目的の部品ではないが、近い部品を入手できれば回路変更して使えるようにできる。また、その性能品質を自社でしっかりと評価する体制もある｣（石丸氏）
（文・湯田陽子）
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