「デジタル田園都市」のIT基盤　自治体への導入支援

国内の企業や業界団体などから成るデータ社会推進協議会（DSA、東京・港）はデジタル技術で地方創生を促す政府の「デジタル田園都市国家構想」に参画すると発表した。政府が構築するデータ連携基盤について、全国の自治体に対して導入支援や活用に向けた助言をする。

DSAは国内の企業や業界団体、自治体など約160団体がメンバーで、産官学が分野を超えたデータ流通や活用を進めている。新たにタスクフォースを発足し、政府が構築する基盤の中核となるデータ仲介機能の普及や管理を担う。

デジタル田園都市国家構想ではIT（情報技術）を活用し、自治体の防災や社会福祉など行政サービスのデータと、医療や交通、金融など民間サービスのデータを連携させる。例えば大雨の際、河川の水位・潮位センサーと家庭の電力使用量を測るスマートメーター、指定避難所の開設場所のデータなどを連携させて、自治体職員が地図上でリアルタイムに現地の状況を把握するといった仕組みができる。様々なデータをクラウド上に蓄積して共有や分析、加工ができるようにし、迅速な対応や幅広い応用につなげる。

連携基盤の中核となるデータ仲介機能は国が無償で提供する。DSAはここに使うソフトウエアの更新情報の提供、技術的な問い合わせへの対応などの導入支援のほか、導入状況の調査などを進める。