![](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="48" height="48"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
mRNAワクチンについてつらつらと。
最初にmRNAの存在を指摘したのは、フランス人の生物学者ジャック・モノー氏とフランソワ・ジャコブ氏で、この2人は1965年にノーベル生理学医学賞を受賞。
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その後、この研究を引き継いだアメリカの遺伝生物学者のマシュー・メルセン氏がmRNAの存在を実証し、DNAに書かれた情報がmRNAを介してタンパク質の合成にいたるという分子レベルの仕組みが解析される。
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その後、ハンガリーの生化学者カタリン・カリコー博士がこの仕組みに注目して、mRNAがタンパク質を合成するという仕組みを利用すれば、将来必ず医療に貢献できると考え、ガン治療への適用を考えていたと語っている。 元々はガン治療が目的。
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彼女はペンシルベニア州のテンプル大学で研究員となり、その後ペンシルベニア大学に移って、助教授となりmRNAの研究に没頭したが、彼女の研究はなかなか評価されず、研究費もしばしば削られたと言う。
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そんな中、HIVワクチン開発の研究をしていたドリュー・ワイスマン教授と知り合い、彼と共同で2005年にワクチン開発に関する研究成果を発表したが、これもほとんど注目されず、2010年にはmRNAの関連特許を大学が企業に売却してしまったため、彼女の研究は事実上、頓挫してしまう。
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ちなみに、その特許の権利を購入するために、アメリカの研究者グループが設立した会社の名前が「ModeRNA」、つまり「モデルナ社」
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2010年に設立されたモデルナ社に対して、アメリカ政府は、国防省傘下の「DARPA」(防衛先端技術研究計画局)を通して、2013年から資金援助していて、2016年にはビル＆メリンダ・ゲイツ財団からも2,000万ドルの資金援助を受けており、2018年にはナスダックに上場。
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そして、今回の新型コロナ騒動の際は、保健福祉省傘下の「BARDA」(生物医学先端研究開発局)を通して、9億5,500万ドルの補助金が出され、まだワクチンを1つも作っていないベンチャー企業だったにも関わらず、「ユニコーン」(スタートアップしてからの10年以内で企業価値が10億ドル以上になる企業)となり
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ワクチン完成後の2021/09/21時点(私が確認した日)ではその株価の時価総額は1,736億ドル(約19兆円)と跳ね上がる。
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他にも特許の権利を購入した会社がドイツのバイオ企業の「バイオンテック社(ビオンテック社)」で、彼女自身もドイツに招かれて、研究を続ける契約が結ばれる。
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バイオンテック社は、元々免疫の力を利用してガン治療をする「免疫ガン治療」の研究開発をする会社だったが、彼女が参加して以来はmRNAの医療への活用に力を入れるようになる。
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そして、バイオンテック社は2019年9月にビル＆メリンダ・ゲイツ財団から資金を集め、その後ナスダックに上場。
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当初はエイズウイルスや結核の感染を予防するためのワクチンや免疫療法の開発を支援することを目的に5,500万ドルが投資されたが、出資額が1億ドルに引き上げられる可能性も示唆されていた。 この時期、新型コロナウイルスはまだ見つかっていない。
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2019年10月18日には、ニューヨークで「"EVENT201" A GROBAL PANDEMIC EXERCISE」というイベントが開催。
このイベントの主催は、ジョンズ･ホプキンズ大学 健康安全保障センターと世界経済フォーラムで、スポンサーはビル＆メリンダ・ゲイツ財団。
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このイベントは、高レベルのパンデミックに備え、対処するための対策会議というコンセプトが謳われており、その目的は厳しいパンデミックにおける大規模な経済的・社会的影響を最小限に食い止める方法を模索することとなっている。
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EVENT201は、コウモリから豚、そして人間へと伝染し、やがて人間同士で感染が蔓延していく人畜共通の新型コロナウイルスのパンデミックのシミュレーションである。 このウイルスによってもたらされる病原体と症状はSARSによく似ているが、軽度症状の感染者に起因する市中感染力はより強い。
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ブラジルの養豚場から始まる感染はやがて低所得者が多く住む密集住環境で広がり、まず南米でエピデミックが発生し、それがあっという間にポルトガルからアメリカ合衆国、そして中国へと広がる。
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媒体となるのは旅客機の乗客たちである。 蔓延の初期段階では何とか抑え込みに成功する国家もあるだろうが、その後も感染者数が増え続け、最終的には蔓延を抑え込むことができる国家はなくなる。
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蔓延最初の年におけるワクチンの開発は不可能で、抗ウイルス薬が開発されるという話もあるが、それだけで感染拡大を抑えるまでの実効性は期待できない。 蔓延の初期から感染者数と死者数は加速度的に増加し続ける中、社会的・経済的影響も大きく、厳しくなっていく。
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このシナリオはパンデミック発生の18ヶ月後、死者数が6,500万人に達した時点で終わる。 この頃になると、感染する可能性がある人口の絶対数が徐々に減少し、感染のスピードも落ち始める。
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パンデミックは有効なワクチンが開発されるまで、あるいは世界人口の80～90パーセントが耐性を得るまで続くだろう。 その後は小児性の風土病に変化すると思われる。
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このようなことが公式サイトに記載されている。
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このイベントは、新型コロナウイルスが発見されるより前に開催されたものだが、発生源がブラジルであることやパンデミック発生から18ヶ月後でまだ終息していないなどを除けば、現在の新型コロナウイルスの状況をかなり正確に予測できている。
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予測じゃなくて予告… おや、誰か来たようだ。
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そして、このシミュレーションの委員会メンバー同士での協議の中で、誤った情報コミュニケーションが大きな混乱を招くと定義しており、個人間でのSNSを含めた情報発信、ソーシャルメディアでのデマを拡散するアカウントを停止する規制を行い国民の管理を行うことも協議されている。
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他に製薬会社が意図的に蔓延させることでワクチンや薬で儲けていると非難を浴びて信用を落としたり、誤情報によってウイルスは製薬会社による人工的なものだと信じる人が出てくるので、国内と国際の両方に信頼の高いソースを確立して、そちらの情報へ誘導することが最も効果的だという話も。
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実際に現在行われている情報統制そのまま。
信頼の高いソースが日本では「こびナビ」だというのは、SNSでの不適当な煽りや過去の軽率な発言が問題になっているお粗末すぎるメンバーには荷が重すぎる感じだが。
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誤情報やデマをかなり心配しているが、まるで心当たりでもある様子。
「自分が発する内容と異なるものは全てデマ」だという貫くべき信念によって、Twitterで反対意見を書かれる毎に国民をブロックしまくる、人間としての器の大きさがウイルスレベルの某デマ大臣の意気込みにも継承されている。
Replying to
ちなみに、先ほどの架空の新型コロナウイルスという設定でシミュレーションされたEVENT201の開催日は2019年10月18日だが、現実世界での新型コロナウイルスの1人目の感染者は2019年12月8日に中国の武漢で発見。
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公開リハーサルだったとか… おや、誰か来たようだ。
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そして、翌年2020年3月には、バイオンテック社はアメリカの大手製薬会社の「ファイザー社」とmRNAを用いた新型コロナウイルスのワクチン開発を開始すると発表。
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この時期は、日本ではクルーズ船の感染で騒がれていたが、新型コロナウイルスの感染が全世界的に拡大する前のこと。
明らかに準備万端で、実は発見前からワクチン開発を進… おや、誰か来たようだ。
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アメリカ政府は多額の補助金を出し、mRNAワクチンの開発に賭け、バイオンテック社の株価はワクチン開発の成功によって爆上がりして、2021/09/21時点(私が確認した日)ではその株価の時価総額は871億ドル(約9兆5,000億円)、ファイザー社の株価の時価総額は2,460億ドル(約26兆9,000億円)となっている。
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mRNAワクチンの大本命だったガン治療は、業界では実用化はかなり先のことになると見られていたようだが、今回の新型コロナウイルスのワクチン推進によって、ガン治療への応用が一気に進んだことで、5年以内にも実現化されるのではないかとも言われている。
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ガン利権の方が更に莫大だから、この緊急事態に乗じて大規模な実験として利用したなんてことは… おや、誰か来たようだ。
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アメリカ国立アレルギー感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長が「ファイザーのワクチン候補は異例に高い有効性がある」とコメントしたり、モデルナも同様の結果を報告する可能性に言及したことで株価が上昇。
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ファウチ博士は、アメリカ政府の新型コロナウイルス対策チームのキーマンだが、非営利団体「EcoHealth Alliance」を通じて資金提供した「武漢ウイルス研究所」で、ウイルスを操作して人間へ感染する潜在力・可能性を探る「機能獲得研究」が行われていることを知っていたのではないかということで、
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情報自由法(FOIA)に基づいて正式に入手された電子メールが公開されたことで数々の偽証が暴かれて、疑惑を呼んでいる人物。
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ファイザー社もモデルナ社もファウチ博士のえこひいきによって株価が急上昇したが、その同日のタイミングで、高騰後に自社株を売却していたというニュースがあった。
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米製薬大手ファイザーのアルバート・ブーラ最高経営責任者(CEO)は、保有する自社株の売却で約560万ドル(約5億9000万円)を手にした。
新型コロナウイルスのワクチン期待で一部の製薬会社の株価が上昇しており、これら企業の幹部が保有株を売って利益を得る例が相次いでいる。
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米証券取引委員会(SEC)に提出された文書によると、ブーラ氏は9日にファイザー株13万株余りを売却した。 同社のサリー・サスマン上級副社長も約180万ドル相当の保有株を手放した。
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同日のファイザーの株価は、ドイツのビオンテックと開発する新型コロナワクチン候補の暫定結果を発表した後に急騰した。 ファイザーの広報担当者は両幹部の株式売却について、個人的な資産計画の一部だと説明。
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両氏ともインサイダー取引に抵触するのを防ぐため株価が一定の水準に達した際の売却を事前に指示しており、ブーラ氏は今年8月に、サスマン氏は昨年11月に売却水準を設定していた。
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モデルナのステファン・バンセルCEOも今年、50万株余りを売却済み。 同社株は年初から4倍余り上昇した。
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ファウチ博士のえこひいきが約束されていたのなら、ある意味インサイダー情報で大量に売り抜けたのかも知れないが、ワクチンが効果的で健康被害もほとんどないならば、更に株価も上昇していくと思われ、慌てて自社株を売る訳はないはず。
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もしかしてワクチンの本当の有効性を隠していたのが早々にバレるから、今を逃せば売り場はなくなるとでも思ったのだろうか？ おや、誰か来たようだ。
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ファイザー社のアルバート・ブーラCEOと言えば、インタビューの際に「あなたは未だワクチン接種していないと聞きました。いつ接種する予定ですか？」と聞かれた際に、
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youtube.com
Pfizer CEO Albert Bourla on vaccine hesitancy: 'Trust science'
"The decision not to vaccinate will not affect only your health or your life," Pfizer Chairman and CEO Albert Bourla told CNBC's "Squawk Box" Monday when ask...
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挙動不審になって「まだ予定はしていません。私は59歳で健康で、最前線で働いていません。ですから、私のようなタイプは予防接種を受けることをお勧めしません。(中略) 取締役会メンバーの役員は誰も、彼らの年齢からワクチンは必要ありません。」というような返答をしたのが印象的。
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その後、一応ワクチン接種は公開で行った様子。 (プラセボかどうかは別として)
なかなか打たないと言えば、国会議員の方たちもワクチン接種にかなり慎重だった。
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「国民の理解が得られず」と言われても、ワクチンをこれほどまで強力に推し進めるのであれば、まずは信頼性をアピールするためにも、真っ先に他では知られないような確かな情報が入ってきているであろう国会議員の方たちに接種してもらいたい、という国民の方が多いと思ってたのは勘違いだろうか。
![Image](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="673" height="603"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
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「上級国民」なんて揶揄する極端な人たちは、ワクチンを我先に打ちたいと思っている人たちの中でもかなりレアだと思うが、私の感覚がずれているのだろうか。
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![Image](data:image/svg+xml,<svg xmlns="http://www.w3.org/2000/svg" width="680" height="369"><rect fill-opacity="0"/></svg>)
国会議員の人数は、衆議院が465人で参議院が248人の計713人ですが、予約したのは約100人ということで、接種率は14%という驚きの低さ。 (その後、大量に予約キャンセルがあったかどうかまでは分からず)
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これほどまでの接種率の低さに対して、「地元などで接種したケースが多いとみられる」という完全に「それってあなたの感想ですよね？」という憶測が書かれているが、実際にはどうなのだろうか？
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「上級国民と言われてしまう」「国民の理解が得られず」という言い訳をするのであれば、仮に地元で高齢者の優先接種が案内されても、他の人に回すのが筋なのかと思うが、いずれの場合でもダブルスタンダードでおかしな数字になっている。
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過去をさかのぼれば、2020/12/09に予防接種法が改訂された時に、「適用しないこととすることができるものとすること」というあまりにも不自然な日本語が使われていたが、
mhlw.go.jp/hourei/doc/tsu
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これは簡単に言うと「有効性や安全性、その他の情報によっては、ワクチン接種しなくてもいい対象者を国会議員が自由に決められる」ということ。
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あれ？ 有効性や安全性に問題があった場合は、国民全員がワクチン接種を適用しないこととすることができるものとすることにしてはくれないのだろうか？
「その他の情報」とは国民に知らされていない他の極秘情報などがあるのだろうか？ おや、誰か来たようだ。
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