消費者庁から４回の業務停止命令を受け、事実上倒産したジャパンライフ（東京）に、同庁の担当部署の課長補佐が天下りしていたことが２８日、同庁関係者への取材で分かった。天下りをチェックする内閣府の再就職等監視委員会は国家公務員法違反と認定している。

　ジャパンライフは磁気ネックレスなどの預託商法を展開。預託法などを所管し、同社を担当していた取引対策課の元課長補佐は２０１５年７月、同社の顧問に就任。１６年の会社案内には関連法律担当として掲載された。現在は退職しているとみられる。

　内閣府再就職等監視委員会は１６年３月、在職中の求職規定に違反すると認定した。