2022/02/25 02:12 - 2022/06/21 14:59

経産省 和泉憲明氏、JCB松岡亮氏と徹底議論 2025年以降の産業構造と、「勝てるITインフラ」の最適解

概要


Pick UP セッション

経産省 和泉憲明氏、JCB松岡亮氏と徹底議論

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課
アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 氏

株式会社ジェーシービー
システム本部 デジタルソリューション開発部
ダイレクトチャネルシステムⅠグループ 主幹
松岡 亮 氏

※本セミナーは2022年4月21日にライブ配信したセミナーのオンデマンド版です。

社会全体でデジタル化が加速する中、ITに対する認識は大きく変わりました。「コスト削減・効率化」だけではなく、「収益向上の手段」であることが認識され、多くの企業がDXに取り組んでいます。ただここにきて、デジタル化は次のフェーズに移りつつあります。

これまで、デジタルを使ったビジネスはWeb系企業が中心であり、従来企業では一部の取り組みにとどまっていました。しかし今やデジタルが重要な顧客接点となり業務基盤ともなっています。また、セキュリティ事件、クラウド障害の社会的影響にも明らかな通り、ITインフラの品質も強く問われるようになりました。もはやデジタルは一部のものではなく、ビジネスそのものがデジタル前提となっているのです。

こうした中、国や各種産業のリーダー企業を中心に、産業構造、企業間エコシステム、それを支えるITインフラの在り方が再定義されつつあります。しかし、そこは「正解」やリファレンスがない世界。既存のものや考え方に基づけば、短期間で陳腐化し、激しい経営環境変化にも追従できません。「本当に目指すべきことやその手段」をゼロベースで考えなければ、「今必要な要件」も導き出せないことでしょう。

では、“ゼロベース”で考えるとは具体的にはどういうことか? As IsではなくTo Beで考えると、これからのビジネスとシステムには何が求められるのか? 本セミナーでは経済産業省 和泉憲明氏を招き、「これからの産業構造とゲームルール」、さらに多数の選択肢・可能性がある中での「ビジネスインフラの要件」をHPEと徹底討論。あらゆる通説の欺瞞を喝破し、貴社が真に目指すべき目標、ロードマップが分かる“真実の80分”です。

開催概要

配信期間
2022年6月21日(火)まで
形式
オンデマンド配信セミナー
参加費
無料
主催
アイティメディア株式会社 @IT編集部
協賛
日本ヒューレット・パッカード合同会社

※協賛社の競合企業および個人事業主の方、もしくは対象外と判断させていただいた方は、ご遠慮いただく場合がございます。

参加申込する既に登録済の方はこちら

このセミナーで分かること

  • これからの産業構造とビジネスモデル
  • ビジネス変革の進め方、差別化領域の見極め方
  • エコシステム、サプライチェーンへの参加条件はこう変わる
  • 「2025年以降」の経営環境から考えるシステム要件
  • 今考えているIT基盤変革が、As Isかもしれない理由
  • ビジネスとシステムを「To Beで考える」とは、どういうことか
  • 来年も再来年も「今と同じ課題」で悩まない方法
  • 勝ち残る企業、そうでない企業を分かつもの

プログラム

パネルディスカッション
「DXレポート2.1」の真意と、“問題先送り”ではない「正しい手段の選び方」

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 氏静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所(産総研)サイバーアシスト研究センター・研究員、産総研・情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局 情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士(工学)(慶應義塾大学)。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム(AITC)顧問などを兼務。

株式会社ジェーシービー
システム本部 デジタルソリューション開発部 ダイレクトチャネルシステムⅠグループ 主幹
松岡 亮 氏1996年JCB入社。オーソリゼーションを始めとした基幹系ミッションクリティカルなシステムの開発に従事。その後、BPRや左記に伴う大規模オープン系システムの開発等を経て、2010年より現職。プラットフォーム関連をメインとしつつ、アプリケーション領域も含めたモダナイゼーションの推進を実施中。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
Pointnext事業統括 GreenLake&コンサルティング推進本部 GreenLakeビジネス開発本部 本部長
酒井 睦 氏ITサポートサービスのビジネス開発およびマーケテイング業務に従事。特に近年は、HPEがグローバルで推進する“Everything as-a-service”の中心になるHPE GreenLakeの日本国内への展開に注力。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
Pointnext事業統括 GreenLake&コンサルティング推進本部 GreenLakeビジネス開発本部 シニアコンサルタント
寺倉 貴浩 氏

アイティメディア株式会社
IT編集統括部 統括編集長
内野 宏信

参加申込する既に登録済の方はこちら

※プログラムは都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。
※一度の登録で、会期中はどのセッションでもご視聴いただけます。

お問い合わせ

アイティメディア株式会社 イベント運営事務局 : event_support@sml.itmedia.co.jp

開催日程

経産省 和泉憲明氏、JCB松岡亮氏と徹底議論 2025年以降の産業構造と、「勝てるITインフラ」の最適解

Pick UP セッション

経産省 和泉憲明氏、JCB松岡亮氏と徹底議論

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課
アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 氏

株式会社ジェーシービー
システム本部 デジタルソリューション開発部
ダイレクトチャネルシステムⅠグループ 主幹
松岡 亮 氏

社会全体でデジタル化が加速する中、ITに対する認識は大きく変わりました。「コスト削減・効率化」だけではなく、「収益向上の手段」であることが認識され、多くの企業がDXに取り組んでいます。ただここにきて、デジタル化は次のフェーズに移りつつあります。

これまで、デジタルを使ったビジネスはWeb系企業が中心であり、従来企業では一部の取り組みにとどまっていました。しかし今やデジタルが重要な顧客接点となり業務基盤ともなっています。また、セキュリティ事件、クラウド障害の社会的影響にも明らかな通り、ITインフラの品質も強く問われるようになりました。もはやデジタルは一部のものではなく、ビジネスそのものがデジタル前提となっているのです。

こうした中、国や各種産業のリーダー企業を中心に、産業構造、企業間エコシステム、それを支えるITインフラの在り方が再定義されつつあります。しかし、そこは「正解」やリファレンスがない世界。既存のものや考え方に基づけば、短期間で陳腐化し、激しい経営環境変化にも追従できません。「本当に目指すべきことやその手段」をゼロベースで考えなければ、「今必要な要件」も導き出せないことでしょう。

では、“ゼロベース”で考えるとは具体的にはどういうことか? As IsではなくTo Beで考えると、これからのビジネスとシステムには何が求められるのか? 本セミナーでは経済産業省 和泉憲明氏を招き、「これからの産業構造とゲームルール」、さらに多数の選択肢・可能性がある中での「ビジネスインフラの要件」をHPEと徹底討論。あらゆる通説の欺瞞を喝破し、貴社が真に目指すべき目標、ロードマップが分かる“真実の80分”です。

開催概要

会期
2022年4月21日(木)14:00~15:30
形式
ライブ配信セミナー
参加費
無料
主催
アイティメディア株式会社 @IT編集部
協賛
日本ヒューレット・パッカード合同会社

※協賛社の競合企業および個人事業主の方、もしくは対象外と判断させていただいた方は、ご遠慮いただく場合がございます。

参加申込する既に登録済の方はこちら

このセミナーで分かること

  • これからの産業構造とビジネスモデル
  • ビジネス変革の進め方、差別化領域の見極め方
  • エコシステム、サプライチェーンへの参加条件はこう変わる
  • 「2025年以降」の経営環境から考えるシステム要件
  • 今考えているIT基盤変革が、As Isかもしれない理由
  • ビジネスとシステムを「To Beで考える」とは、どういうことか
  • 来年も再来年も「今と同じ課題」で悩まない方法
  • 勝ち残る企業、そうでない企業を分かつもの

プログラム

パネルディスカッション
「DXレポート2.1」の真意と、“問題先送り”ではない「正しい手段の選び方」

経済産業省
商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長
和泉 憲明 氏静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所(産総研)サイバーアシスト研究センター・研究員、産総研・情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局 情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士(工学)(慶應義塾大学)。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム(AITC)顧問などを兼務。

株式会社ジェーシービー
システム本部 デジタルソリューション開発部 ダイレクトチャネルシステムⅠグループ 主幹
松岡 亮 氏1996年JCB入社。オーソリゼーションを始めとした基幹系ミッションクリティカルなシステムの開発に従事。その後、BPRや左記に伴う大規模オープン系システムの開発等を経て、2010年より現職。プラットフォーム関連をメインとしつつ、アプリケーション領域も含めたモダナイゼーションの推進を実施中。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
Pointnext事業統括 GreenLake&コンサルティング推進本部 GreenLakeビジネス開発本部 本部長
酒井 睦 氏ITサポートサービスのビジネス開発およびマーケテイング業務に従事。特に近年は、HPEがグローバルで推進する“Everything as-a-service”の中心になるHPE GreenLakeの日本国内への展開に注力。

日本ヒューレット・パッカード合同会社
Pointnext事業統括 GreenLake&コンサルティング推進本部 GreenLakeビジネス開発本部 シニアコンサルタント
寺倉 貴浩 氏

アイティメディア株式会社
IT編集統括部 統括編集長
内野 宏信

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※プログラムは都合により変更になる場合がありますので予めご了承ください。
※一度の登録で、会期中はどのセッションでもご視聴いただけます。

お問い合わせ

アイティメディア株式会社 イベント運営事務局 : event_support@sml.itmedia.co.jp

  • 2022/04/21 05:00 - 04/21 06:30 (90分)

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  • 2022/02/25 02:12 - 2022/06/21 14:59

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