3斤で100円の食パンなど格安食品で客を誘い、高額商品の売買契約を結ばせたのは特定商取引法で禁じる「販売目的の隠匿」などにあたるとして、東京都は21日、都内や埼玉、愛知県の計7社に対し、3カ月間の業務停止命令を出した。都は格安商品で消費者を集める「餌付け商法」への注意を呼びかける。
7社は、アール・エフ(東京都)、ホワイティ(同)、ヘルシーライフ(同)、メビウス(同)、ダイユー(埼玉県)、ピュア(愛知県)、ビックジョイ(同)。
都によると、7社は「自然派食品の店」などとして駅前や繁華街に3カ月~半年程度、仮店舗を開き、「天然酵母の食パンが3斤100円」などと格安食品を相次いでチラシで宣伝。「病院の薬は効かない」などと言って訪れる客の不安をあおり、高額な健康食品や浄水器などの売買契約を結ばせたという。
都には3月までの3年間、7社に関する相談が計387件寄せられ、最高で1800万円分の商品購入を契約した人もいた。高齢者の被害が目立ち、「健康相談を聞くうちに商品が魅力的に思えた」などと話しているという。(大隈崇)
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東京新聞 にも
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お年寄りの健康不安をあおる講習会を連日開き、高額な健康食品などを売り付けていたとして、東京都は二十一日、特定商取引法違反(販売目的隠匿、不実告知など)で、アール・エフ(品川区、店名・ショップロイヤル)など計七業者に対し、二十三日から三カ月間の業務停止を命じた。
ほかに同じ処分を受けたのは、ヘルシーライフ(足立区、ヘルシー館)▽メビウス(杉並区、メビウスヘルスショップ)▽ホワイティ(武蔵野市、トピックストア)▽ダイユー(さいたま市大宮区、ダイユー)▽ピュア(名古屋市中村区、ピュアステーション)▽ビックジョイ(同、ジョイハウス)。
都によると、七業者はいずれも、食品や日用品を「百円で買える」などとうたってお年寄りを店に勧誘。数カ月にわたり、健康不安をあおるうその説明を繰り返しながら健康食品や布団などを次々に売り付けていたという。
都内の消費生活センターには二〇〇五年度から三年間で、七業者計三百八十七件の相談があり、中には総額千八百万円の契約を結んでしまった人もいた。
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東京新聞の記事では「『催眠商法』に類似した新手の商法」,朝日新聞の記事では『餌付け商法』と。
確かに「催眠商法」より「餌付け商法」の方がわかりやすく,注意しやすいかもしれませんね。
ちなみに,東京都の発表資料はこちら
。
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