いのちの電話、賃金なしは不健全という声がある。それはそれでまっとうな感想（第一印象）だけど、運営もカネがない非営利団体ということに気づいて欲しい。そんな善意に支えられた零細な団体を、厚労省があたかも公的なものであるかのようにHPで… https://t.co/EYqSp7r2S3

けっきょくは末端の人がいちばん割を食うっていう、よくある意見だろうけど、おれもそうなんじゃないかなぁと思うのね。 そもそも、同じ企業に勤めてるというだけの人たちを、ひとまとめに敵のように扱って、差別的ではないですか。 よっぽど長年にわたって倫理的な問題をおおっぴらに指摘されながら改善してないような企業なら、関係者みんな敵だって思うのもわかるけど、そうでもない場合ね。 不買運動してる人たちってこういうことをどう考えてるの？

現在主流のシリコンに変わる次世代の太陽電池として期待されるペロブスカイトには、まだ安定性や耐久性に課題がある。市場にインパクトを与えるのは当分先となりそうだ。 by Casey Crownhart2022.05.24 5 1 4 ソーラー（太陽電池）パネルと言えば、基本的にはシリコンのことだ。シリコンは現在販売されているソーラーパネルの約95％で使用されている。しかし、シリコン太陽電池が太陽光をエネルギーに変換する能力に限りがあり、また製造コストも比較的高い。 そこで、より安く、軽く、効率の良いソーラーパネルの材料になるのではないかと期待されてきたのが、ペロブスカイト（灰チタン石）という化合物だった。しかし、高い期待と、このテクノロジーの商品化に向けたスタートアップ企業のにわかな急増にもかかわらず、ペロブスカイトをベースとした太陽電池ができたとしても市場に大きなインパクトを与えるのは10年

米テスラがS＆P500ESG指数の構成銘柄から除外されたことで､ESG（環境･社会･企業統治）が投資家にとって何を意味するのかという新たな疑問が生まれつつある。 今や35兆ドル（約4400兆円）規模に成長 ESGの各分野において､表向きサステナビリティー（持続可能性）に配慮する姿勢を示している業界を選好することで知られるこの投資戦略は､地球温暖化や労働基準違反､差別などに関連するリスクから投資家を守る一つの手段として約20年前に登場。今や35兆ドル（約4400兆円）規模に成長したESG投資を通じて､何百万人もの投資家が｢良いことをしている｣との満足感を得ているが､足元では､実際に何を達成しようとしているものなのかという点で混乱している。 ブルームバーグ･インテリジェンス（BI）のシニアESGアナリスト､ロブ･デュボフ氏は｢市場は常にESG投資とサステナビリティー目標を同一と捉えてきたが､ま

我々の世代は、なんと幸せな世代なのだろうと思う。 少年・青年時代にワクワクした、スターウォーズやガンダムは、我々が立派なオッサンになった今なお続編やリメイクが作られ、ゴジラ、ウルトラマン、仮面ライダー、うる星やつらなども続々とリメイクされる。 そして、その戦列に『トップガン』が加わった。 1986年公開の『トップガン』は、カワサキGPZ900R Ninja、G-1などのミリタリージャケット、レイバンなどの流行を作り出したといってもいいぐらい、様々なトレンドの源流となった。我々の世代には好きな映画にこのトップガンを挙げる人はとても多い。 トム・クルーズをトップスターにした作品であり、ヴァル・キルマー、メグ・ライアン、アンソニー・エドワーズ、ティム・ロビンスなどの出世作ともいる。 その『トップガン』の続編が作られる。しかも、主演は36年を経てなおトム・クルーズが務めるいうのだから、ビックリだ。

新型コロナウイルスの感染拡大により、テレワークが急速に普及した。テレワークはコロナ禍でも就業を可能とすることもあって、誰がテレワークをしているのか、という問いが一層重要となった。筆者と東京大学の川口大司教授はこのような問題意識のもとで、テレワーク従事者の特徴を、職務の性質と人的資源管理論の視点から考察した（Kawaguchi and Motegi, 2020）。分析結果の一つとして、テレワーク従事者が、成果主義のもとで労働している可能性が非常に高いことが示されている。テレワークだと上司は部下の業務が観察不可能だ（これを経済学用語で、情報の非対称性という）。よって部下が仕事をサボる可能性がある（同じく、モラルハザードという）。そこで成果主義を導入しインセンティブをつけることで、部下の努力を引き出すわけだ。 コロナ禍でテレワークに関する議論と同時に、ジョブ型雇用への移行や、付随して成果主義関連

ここ数年、「SDGs」（持続可能な開発目標）を耳にすることが多くなった。17の目標はどれも必要なものかもしれないが、実践することによって日本はどのようなメリットを手にすることができるのだろうか。 最近やたらと「SDGs」（持続可能な開発目標）というキーワードを耳にしないだろうか。 それもそのはずで今、テレビではSDGs啓発キャンペーンに力を入れているのだ。例えば、日本テレビ系列では「Good For the Planetウィーク」（通称、グップラ）というキャンペーンを展開。情報、バラエティー、報道などすべての番組で、朝から晩までSDGs事例を紹介している。また、フジテレビ、BSフジ、ニッポン放送も3社合同で「楽しくアクション！SDGs」を展開して、さまざまな番組でSDGsを扱っている。 では、なぜこんなにテレビ局がゴリ押ししているのかというと、日本のSDGsの取り組みがまだそれほど進んでい

政府が巨額の借金をまかなうために用意した国債費が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。 政府は国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費を予算で準備する。...

判決後、長崎地裁前で「勝訴」の幕を掲げる支援者ら＝長崎市で2022年5月30日午前10時6分、松本美緒撮影 2007年に当時の長崎市幹部の男性から取材中に性的暴力を受けたとして、報道機関の女性記者が市に約7470万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、長崎地裁（天川博義裁判長）は30日、市の責任を認めて約1975万円の支払いを命じた。 訴状などによると、女性は07年7月、長崎原爆の日（8月9日）に市が開く平和祈念式典に向けた取材で、夜間に庁舎外で面会した市原爆被爆対策部長（当時）から被害を受けたと主張。心的外傷後ストレス障害（PTSD）を発症し入院や休職を余儀なくされたほか、別の市幹部が性的暴力を否定する虚偽の情報を広めるといった2次被害を受けたとしていた。部長は問題発覚後の07年11月に自殺した。 裁判で女性側は「男性は取材に応じて情報を提供する形を装い、性的暴力に及んだ。職務中に受けた

中国への情報漏えいを恐れて、本格的な「ファーウェイ排除」を進めるのがアメリカだ。2018年から同盟国に対し、5G通信機器などでファーウェイ製品の排除を要請している。ところが、この問題に対して日本はいまだに明確な対策を打てていない。 危機意識の低いこの国はどうなってしまうのか？　国際ジャーナリストの山田敏弘氏による新刊『プーチンと習近平 独裁者のサイバー戦争』より一部抜粋してお届けする。（全3回の3回目／#1、#2を読む） 世界が進める「ファーウェイ排除」 ここまで見てきたアメリカとロシア・中国の争い。そしてそこに巻き込まれる欧州。もちろん日本も他人事ではない。世界規模の覇権争いが続く中で、日本はどういう立場を取るべきなのか。実は日本は非常に中途半端な姿勢を見せている。 その一例が、ファーウェイ排除である。アメリカは2018年成立の国防権限法により本格的にファーウェイ排除措置がとられるように

日本経済新聞社とテレビ東京は27～29日に世論調査を実施した。岸田文雄内閣の支持率は66%で、2021年10月の発足後最高となった。前回の4月調査は64%だった。内閣を「支持しない」と答えた割合は23%だった。 中国を念頭に抑止力の強化を確認したバイデン米大統領との首脳会談について「評価する」は61%で「評価しない」の21%を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻への対応も「評価する」が69%と4...

匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽のツイートで名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟の第４回口頭弁論が27日、東京地裁であった。原告側は、被告企業の組織的投稿であるとして、会社の詳細な情報を示すよう要求していたが、「従業員の私的投稿」と主張する被告側は回答を拒んだ。 原告側は、会社の業務内容、勤務時間、社内の座席の位置などの開示を求めていたが、被告側がこの日提出した書面では大半が「回答を差し控える」との内容だった。 原告側は「開示しても個人の特定にはつながらない。もう少し情報を出してほしい」と要求。これに対し被告側は「投稿者は社内でも一部の人しか認識しておらず、他の従業員に分かると、そこから漏洩する。回答を差し控える」と反論した。投稿者名の開示も拒んでいる。

「ナチスは良いこともした」――。そんなSNSでの発言に対し、ナチズムを専門に研究する田野大輔さんは「間違っている」と指摘してきました。すると、自分が批判にさらされてしまう、という経験が田野さんにはあるそうです。なぜネット上にナチスを肯定的に捉える言葉が広がるのか。その背景について聞きました。 私が専門とするナチズムの領域には、「ナチスは良いこともした」という逆張りがかねてより存在します。絶対悪とされるナチスを、なぜそんな風に言うのか。私はそこに、ナチスへの関心とは別の、いくつかの欲求があると感じています。 ナチスを肯定的に評価する言動の多くは、「アウトバーンの建設で失業を解消した」といった経済政策を中心にしたもので、書籍も出版されています。研究者の世界ではすでに否定されている見方で、著者は歴史やナチズムの専門家ではありません。かつては一部の「トンデモ本」に限られていましたが、今はSNSで広

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーホールディングスが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが分かった。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、「違法な企業献金に当たる可能性がある」との指摘が出ている。 本紙に開示された配川（はいかわ）博之元公設第一秘書＝同法違反罪で略式命令＝の刑事確定記録で、会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、同社の電話番号も書かれていた。同社広報担当者は無償提供を認めた上で「安倍議員事務所から多くの方が集まると聞き、製品を知ってもらう機会と考え、夕食会に協賛した」と説明。17〜19年だけでなく16年を加えた4年間に毎年約15万円分を提供したという。 夕食会は毎年参加者から1人5000円を徴収し、不足分を安倍氏側が補填（てん）していた。酒を持ち込んだ理由について、東

さいたま地検は26日、女性の住居に侵入し性的暴行を加えたとして逮捕された男性（23）について、不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。 男性は昨年12月23日午後6時45分ごろから同日午後7時ごろまでの間、埼玉県内の10代専門学校生の女性にアルバイトとして飲食物を配達した際、アパート居室内に侵入し、性的暴行を加えたとして、住居侵入と強制性交の疑いで同月27日に狭山署に逮捕されていた。