自民党本部＝東京都千代田区で、曽根田和久撮影

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　島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（EEZ）内で韓国が実施した海洋調査を巡り、31日の自民党領土に関する特別委員会と外交部会の合同会議で「強い対応が必要だ」（佐藤正久外交部会長）などと対抗措置を求める意見が相次いだ。

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　佐藤氏によると、会議では外務省幹部も今回の調査について「大変な失望と怒りを覚える」と発言した。特別委の秋葉賢也委員長は記者団に「日本側も竹島のEEZで海洋調査をすることも含め、ステージの違う対応が必要だ」と述べた。

　海上保安庁の巡視船は28～30日、竹島北方の日本のEEZ内で、韓国の調査船がワイヤのようなものを海中に投入しているのを確認した。【日下部元美】