ストライクのM&A仲介手数料や特徴、成約件数、株価を徹底解説

M&A仲介会社として高い知名度を誇るストライクは、公認会計士主体による設立のもと、M&Aの専門会社として仲介サービスなどを提供しています。本章では、ストライクについて、以下の3項目を順に紹介します。

• 会社概要
• サービス内容
• 特徴・強み

下の表は、ストライクの会社概要をまとめたものです。

ストライクはコーポレートスローガンとして「M&Aは、人の想いでできている」を掲げています。M&Aによる取引は、無機質ではなく、そこには多くの人がかかわっています。

M&Aによって会社と会社がつながれば、人と人とのつながりも新たに生まれることになります。

「M&Aは、人の想いでできている」という企業理念には、人々の想いに寄り添ったM&Aを行うという意思が込められています。

ストライクは、M&A業務としてM&Aの仲介・助言、企業価値評価・財務デューデリジェンス、企業再生支援などのサービスを提供しています。

このうち、M&Aの仲介・助言サービスでは、相談から候補企業の選定・クロージングに至るまで、一連の流れを支援している点が特徴的です。

企業価値評価・財務デューデリジェンスでは、専門家である公認会計士が業務を執り行っています。いずれも専門的に高度な分野ですが、公認会計士が業務を行うことで、安定したM&A取引を実現させている仲介会社です。

さらに、企業再生の支援でも再生型M&Aに精通した専門家が業務を手掛けており、専門性の高いサポートの提供が特徴的です。

ストライクは、インターネットサービスの先駆者的存在でもあります。日本初のインターネットM&Aサービス「SMART」を運営しており、ストライクの持つ大きな特徴のひとつです。

このSMART（正式名称：M&A市場SMART（Strike M&A Rapid Trading system）は、インターネット上に掲載されている譲渡や買収情報から相手先企業を検索できるサービスです。

1998年に開設されたサービスですが、当時の日本でM&A仲介をインターネット上で運営する会社はストライクのみでした。

ストライクは、当時よりインターネットを活用した良質なM&Aマッチングサービスの提供を目指しており、SMARTを開始しています。

加えて、M&A情報発信サイト「M&A Online」の運営もストライクの特徴です。このサイトでは、M&A普及に向けて実務・時事問題・データ分析などのコンテンツを提供しています。

大手M&A仲介会社であるストライクには、M&A業務に精通した公認会計士・金融機関出身者など、M&A仲介で豊富な実績を持つ専門家が集まっています。

公認会計士が主体となって設立されており、高度な専門知識やノウハウ・柔軟な発想と旺盛な行動力をもとに、確かな解決策の提供を目指している仲介会社です。

また、最適なマッチングを実現させるための情報ネットワークも充実しており、金融機関・会計事務所・M&Aブティックなどの機関と提携しながら最適なマッチングの実現を目指しています。

国内に多くの拠点を構えているため、日本全国の案件をカバーできる点も強みです。具体的には、東京本社をはじめ、札幌・仙台・名古屋・大阪・高松・福岡にオフィスがあります。

これらの拠点をもとに、広範囲に渡るネットワークを駆使しながら、さまざまな業界に対応したM&Aマッチングサービスを提供しています。

そのほか、経営者向けにM&Aの進め方を説明するセミナーの開催や、SMART(日本初となるインターネットM&Aサービス)・M&A Online(M&Aに関する情報発信サイト)の運営など、事業内容が多岐に渡っている点も大きな魅力といえるでしょう。

本章では、ストライクの仲介手数料や報酬体系を取り上げます。とはいえ、仲介手数料に関しては詳しい報酬体系が公開されていないため、詳細を知りたい場合は直接問い合わせるとよいでしょう。

現在、ストライクの着手金は無料となっています。着手金とは、依頼した段階で発生する料金のことです。

ストライクは、依頼者の取引規模により100万円～300万円の着手金を設定していましたが、2021年の7月11日から着手金無料の料金体制に変更しました。

より顧客顧客利益に沿う形とすることを意図し、料金体制を変更したと公式ホームページで述べています。

着手金は、M&Aの結果にかかわらず返金されることはありません。そのため、支払った着手金が無駄になるおそれや、資金的な問題から着手金の支払いが難しい企業も少なからずあります。

着手金が無料になったことで、買収相手を探索できるか不安のある依頼者も安心して依頼できるようになり、着手金という依頼者のハードルを取り除くことで、中小企業のM&Aを促す狙いもあります。

また、料金体制変更に伴い着手金が無料になりましたが、中間金が発生するようになりました。中間金とは、M&A取引が基本合意を締結した時に発生する料金です。

ストライクは、中間金を「基本合意報酬」と設定し、取引企業の資産総額に応じて下記の金額を定めています。
 

M&Aが成立すると、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリー会社に対して成功報酬を支払います。ストライクにおける成功報酬は、譲渡金額に応じてレーマン方式により決定します。

レーマン方式では、取引金額に応じて一定の報酬料率を掛けたうえで報酬額が決定されます。例えば、取引金額が5億円までならば5%、5億円超10億円以下ならば4%といったように、取引金額に応じて報酬の割合が定められる仕組みです。

※ストライク公式ホームページより引用

ストライクにはさまざまなM&A仲介実績がありますが、ここではM&A仲介実績の代表事例として以下の5件を紹介します。それぞれの事例からポイントをつかんで、自社のM&A戦略策定に役立てましょう。

1. 通販サイト運営企業
2. 総合情報サイト運営企業
3. 調剤薬局
4. 不動産賃貸・倉庫業などを手掛ける会社
5. 警備会社

これは、通販サイトを運営していたA社が、M&Aによる事業譲渡で新規事業への注力を目指した事例です。

東京都で通販サイトを運営するA社の経営者は、売り上げを順調に伸ばしていた段階で事業譲渡を決意しています。譲渡の目的は事業の選択と集中であり、既存事業を譲渡して新規事業に注力する狙いがありました。

かねてよりA社はストライクにM&Aによる買収をサポートしてもらっていたため、譲渡案件も引き続き依頼しています。これにより、安定した経営基盤を持つB社への事業譲渡に成功し、新事業への集中を実現しました。

これは総合情報サイトを運営するC社が、M&Aによりゲーム会社であるD社を買収し戦略子会社化した事例です。

東京都を本拠地にするC社の経営者は、D社の位置情報ゲームの開発基盤に魅力を感じて買収に踏み切っています。M&Aの目的は、C社の持つ経営資源との融合によりシナジー効果の獲得にありました。

具体的にいうと、C社の強みである総合情報サイト運営事業に位置情報サービスの機能を付与する手法によって、相乗効果を活用した事業展開を目指しています。

これは、調剤薬局を運営していたE社が、M&Aによる引退を決意し事業承継に成功した事例です。

高知県で調剤薬局を運営するE社の経営者は、家庭の事情から経営から退くことを決意しました。そこで、提携する金融機関の担当者から紹介されたストライクにM&Aサポートを依頼しています。

もともとM&Aの相手先企業F社の代表者とは知人関係にあったものの、慎重に契約を結ぶ目的でM&A仲介会社に依頼しています。顔見知りの関係であったことも功を奏して、スピード成約を実現しました。

これは、不動産賃貸・倉庫業・畳製造販売・食品製造などを手掛けていたG社が、事業承継および株主対策を講じるためにM&Aによる譲渡を行った事例です。

北海道を拠点にするG社の経営者は、将来的な事業運営を見据えて、M&Aによる売却で事業承継を行っています。

もともとストライクとの間で一部門の事業譲渡を検討していましたが、時代の流れに適応するために経営の引退を決意しています。

また、G社では経営者の親族をはじめさまざまな人物に株式が分散しており、次期相続のタイミングで株主の把握が困難になるおそれがありました。

そこで、M&Aによる譲渡をきっかけとして、経営者が健在のうちに株式の分散を解消する狙いもあった事例です。結果的に、ストライクのマッチングにより、G社の経営者が提示した条件に該当する企業H社が見つかったことで1年弱の短期間でM&Aが成約しています。

これは、施設警備・巡回警備・交通誘導警備をはじめさまざまな警備業務を手掛けるI社が、後継者不在問題を解決すべくM&Aによる譲渡を行った事例です。

大阪府の警備会社であるI社の経営者の子供には会社を継ぐ意思がなかったため、子供の意思を尊重した経営者はM&Aによる事業承継を検討しています。

そこで事業承継対策の一環として参加したセミナーでストライクの担当者と出会い、会社の譲渡を本格的に検討しました。

譲渡にあたり、I社の経営者は「従業員の雇用維持」を条件に掲げましたが、ストライクによるマッチングで条件に該当する警備業界の大手企業J社が相手候補として浮上しています。

その後はストライクの担当者によるスピーディーなプロセス進行により、半年ほどの短期間の成約に至りました。

M&A仲介手数料や報酬体系は、各社異なるので事前によく確認してからサポートを依頼することをおすすめします。

M&Aのサポート先をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを生かしてM&A手続きをフルサポートいたします。

通常、M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーなクロージングを目指しており、最短3カ月での成約実績を有している点も強みです。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、M&Aをお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

IR（Investor Relations）とは、投資家に向けて財務状況や業績動向などの情報を発信する活動のことであり、IR活動・投資家向け広報などと呼ばれます。本章では、ストライクのIR情報のうち、業績・成約件数・株価推移をみていきます。

ストライクは、2020年11月より、決算期(事業年度の末日)を変更しています。変更前の事業年度は9月1日～翌年8月31日でしたが、変更後の事業年度は毎年10月1日～翌年9月30日です。

これと同時に、第25期の事業年度を2020年9月1日～2021年9月30日とする定款も新設しています。

2021年6月30日に公表された「2021年9月期　第3四半期の決算説明」では、大型案件が順調に成約し55億9700万円(前年同期比12.4%増)、人員増加や本社の移転により経常利益20億3800万円(前年同期比4.3%減)と報告されています。

ここでは、ストライクの業績を取り上げます。まず売上高の推移は、下表のように直近の売上高は4期前の売上高から3.5倍近く増加しており、近年のM&Aの増加傾向に伴い過去数年間に渡って堅調に売り上げを伸ばしていると判断できます。

【ストライクの売上高】

• 2021（令和3）年9月期：89億6,800万円（見込み）
• 2020（令和2）年8月期：約69億1,600万円
• 2019（令和元）年8月期：約50億7,700万円
• 2018（平成30）年8月期：約37億4,300万円
• 2017（平成29）年8月期：約30億9,200万円
• 2016（平成28）年8月期：約20億600万円

• 2021（令和3）年9月期：30億,8,300万（見込み）
• 2020（令和2）年8月期：約29億8,300万円
• 2019（令和元）年8月期：約18億8,900万円
• 2018（平成30）年8月期：約13億5,500万円
• 2017（平成29）年8月期：約11億4,400万円
• 2016（平成28）年8月期：約7億9,000万円

最後に、自己資本利益率（ROE）を紹介します。これは当期純利益を自己資本で割った数値であり、自己資本によってどれほどの当期純利益を得たのかを示す指標です。

つまり、株主から見た会社の収益性を示すもので、自己資本利益率が高ければ株主の出資により多くの利益が生み出されていることを意味します。

【ストライクの自己資本利益率の推移】

• 2020（令和2）年8月期：36.0％
• 2019（令和元）年8月期：27.8%
• 2018（平成30）年8月期：22.3%
• 2017（平成29）年8月期：26.8%
• 2016（平成28）年8月期：29.7%

ストライクの自己資本利益率は2016年〜2018年にかけて減少傾向にありましたが、近年は増加傾向に転じています。

参考：2020年8月期 有価証券報告書（ストライク）

ストライクの成約組数の推移をみると、以下のように売上高などの増加傾向と同様、成約総数も過去数年間に渡って増加傾向にある状況です。
 

• 2020（令和2）年8月期：134件
• 2019（令和元）年8月期：104件
• 2018（平成30）年8月期：88件
• 2017（平成29）年8月期：67件
• 2016（平成28）年8月期：48件
• 2015（平成27）年8月期：42件

2020年の成約総数をみると、2015年より3倍以上増加しています。近年の日本におけるM&A件数の増加と合わせて、ストライクも順調に成約組数を伸ばしている状況です。

参考：2020年8月期 有価証券報告書（ストライク）
　　　2019年8月期 有価証券報告書（ストライク）
　　　2018年8月期 有価証券報告書（ストライク）
　　　2017年8月期 有価証券報告書（ストライク）
　　　2016年8月期 有価証券報告書（ストライク）

ストライクにおける事業年度別の最高・最低株価の推移は、それぞれ以下のとおりです（最高株価／最低株価 ※印は株式分割による権利落ち後の株価）。株価は一時的に減少傾向にあったものの、直近の最高株価は5,000円台と堅調な水準に推移しています。

• 2020（令和2）年8月期：5,700円／2,358円
• 2019（令和元）年8月期：4,230円／1,532円
• 2018（平成30）年8月期：8,520円（※4,770円）／3,965円（※3,235円）
• 2017（平成29）年8月期：19,800円（※7,170円）／6,390円（※3,955円）
• 2016（平成28）年8月期：10,130円／5,250円

参考：2020年8月期 有価証券報告書（ストライク）

M&A仲介会社であるストライクと相性が良いのは、以下の項目に該当する企業です。

• Web上で気軽にM&A相手候補を探したい
• 中堅・中小規模の企業である
• 多くの相手候補を挙げてもらいたい

M&A仲介業界における先駆者的存在であるように、ストライクはインターネットを活用したM&Aサポートに強みを持っています。そのため、Webを活用しながら効率的にM&A取引を進めたい企業との相性が良いです。

また、ストライクでは、中堅・中小企業におけるM&Aを数多く成約させてきた実績を持っているため、事業承継問題を抱える企業であっても、M&Aを通じて自社にとってふさわしい後継者探しを行ってもらえる可能性が高いです。

さらに、ストライクでは、「業種・業界を問わず幅広いM&Aに対応している」「全国に拠点を持っている」「会計事務所や金融機関、M&Aブティックなどの外部ネットワークを有している」などの強みがあるため、豊富な候補先から自社にとってふさわしい相手企業を選べる可能性があります。

2021年9月現在、ストライクの採用形態には新卒採用と中途採用の2種類が存在するため、本章ではそれぞれを分けて紹介します。

募集職種は、M&Aコンサルタントです。業務内容としては、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューデリジェンス、ドキュメンテーションのサポートなどが挙げられます。

ストライクは2019年に5人の新卒採用をしていますが、2020年度、2021年度における新卒採用は行われていません。

新卒採用とは異なり、中途採用の募集職種は、「企業情報部／M&Aコンサルタント」「業務支援部／公認会計士・税理士・弁護士」の2種類に分かれています（2021年9月現在）。業務内容は、前者がM&Aニーズの調査から成約までの一貫サポート、後者がコンサルタントの後方支援などです。

M&Aコンサルタントの業務内容を具体的に述べると、M&Aの対象企業の探索・提案・条件交渉、企業評価の実施、対象企業の分析、デューデリジェンス、ドキュメンテーションのサポートなどが挙げられます。

中途採用では、M&Aコンサルタントだけでなく、公認会計士・税理士・弁護士の資格を持つ専門職の募集を行っている点が特徴的です。なお、勤務地は東京・札幌・名古屋・大阪・高松・福岡であり、全国転勤の可能性もあります。

また、中途採用では、新卒採用とは違い社会人としての経験が重視されます。即戦力としての起用が期待されることから、選考過程では応募者の能力を細かく判断される可能性が高いです。

ストライクは公認会計士主体のもとで設立され、専門性の高いM&A仲介サービスを提供している会社です。公認会計士をはじめM&A仲介に実績を持つ専門家が所属しており、手厚いサポートが提供されています。

また、最適なマッチングを実現するべく豊富な情報ネットワークを構築している点も強みです。

この情報ネットワークの中には、金融機関・会計事務所・M&Aブティックなどの機関との提携も見られます。そのため、外部のネットワークを積極的に活用しながら適したマッチングの実現を期待可能です。

その他、日本初のインターネットM&Aサービス「SMART」や、M&Aに関する情報発信サイト「M&A Online」の運営を行っている点も大きな特徴だといえます。本記事の要点は、以下のとおりです。

・ストライクのサービス内容
→M&Aの仲介・助言、企業価値評価・財務デューデリジェンス、企業再生支援など

・ストライクの特徴・強み
→M&A仲介で豊富な実績を持つ専門家が集まっている

・ストライクのM&A仲介手数料・報酬体系
→中間金＋成功報酬の料金体系

・ストライクと相性の良い企業
→Web上で気軽にM&A相手候補を探したい、中堅・中小規模の企業である、多くの相手候補を挙げてもらいたい