ネット通販大手アマゾン・ドット・コム。本国アメリカでは、今や通販だけでなく、ＡＩ＝人工知能スピーカーやデータ管理などサービスを次々と拡大している。今回、アマゾンの担当者や元幹部が、その世界戦略の一端を明かした。一方、急成長の影で、アメリカでは去年1年だけで７０００近い店舗が廃業に。トランプ大統領は「アメリカの小売業を破壊している」と対決姿勢をとる。私たちの生活を一変させる一方で、ひずみも浮き彫りになっているアマゾン。今後こうした巨大IT企業とどう向き合うべきか、考える。

日本最大の指定暴力団「山口組」が分裂してまもなく３年。その後も分裂を繰り返し、いまも抗争状態が続く。一方で、暴力団員による「食料品の集団万引き」、「はらこを狙ったサケ泥棒」、「拳銃を担保に借金」など、これまで考えられなかった事件が全国で相次いでいる。背景には、暴対法・暴廃条例など、警察の取締りの強化によって用心棒代などの従来型の資金源を断たれ、生活費にも困窮した暴力団員が“荒手”の犯罪に手を染めている実態がある。そうした中、警察が危機感を強めているのが、切羽詰まった組員らが組織＝「代紋」の枠組みを超えて資金源を獲得しようという犯罪だ。一般市民へのさらなる脅威となっている “貧困暴力団”による事件を追い、その対策を考える。