ウクライナ軍、退路断たれる恐れ　過去にも東部で包囲戦 2022年05月27日20時31分 東部ルガンスク州セベロドネツクのウクライナ兵＝２月２７日（ＡＦＰ時事） ウクライナ軍が、東部ドンバス地方のルガンスク州でロシア軍の猛攻にさらされている。ガイダイ州知事によると、ウクライナの支配地域は「５％」に縮小。残る都市セベロドネツク周辺ではロシア軍が３方向から包囲を進め、退路を断たれたウクライナ部隊が完全に孤立する恐れが出ている。 東部で「ジェノサイド」　ウクライナ大統領が危機感 住民の退避も完了していない中、ロシア軍は兵力を集中させてセベロドネツク一帯への無差別攻撃を継続。ウクライナのメディアは、激戦の末に陥落した南東部の要衝になぞらえて「第２のマリウポリ」になると警鐘を鳴らしている。 相手の退路を断つ包囲戦は、ロシア語で「カチョール（鍋）」と呼ばれる。ロシア軍は２０１４～１５年、親ロシア派武装

【テヘラン共同】ロイター通信は２７日までに、情報筋の話として、ロシアが運航するイラン船籍のタンカーをギリシャ当局が拿捕、積まれていたイラン産原油を米国がギリシャ沿岸で押収したと伝えた。イラン革命防衛隊は２７日、原油を運ぶギリシャ船籍のタンカー２隻をペルシャ湾で拿捕したと発表した。対抗措置とみられる。

ゼレンスキー氏がナチスに対する宥和政策を引き合いにキッシンジャー氏の提案を非難/From Volodymyr Zelensky/Facebook （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は２５日、キッシンジャー元米国務長官がロシアとの和平交渉では侵攻開始前のドンバスに存在した「接触線」に沿った国境策定を目指すべきだと示唆したことを厳しく批判した。 キッシンジャー氏の発言は２４日に世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）にビデオ出演した際に出たもの。 これについてゼレンスキー氏は２５日の動画メッセージで、「ロシアが何をしようと『ロシアの利益を考慮しよう』と言う人が出てくる。今年のダボスでもそうした発言が聞かれた」と述べ、ロシアによるミサイル攻撃やウクライナ国民の殺害、ブチャやマリウポリの惨状、都市の破壊、「選別キャンプ」での殺害や拷問などに言及した。 そのうえで「ロシアはこれら

山口県阿武町が、誤って4630万円を誤振込した事件。逮捕された田口翔容疑者（24）は、そのほとんどをオンラインカジノで使い切ったと話していたが……町は4630万円のうち9割超にあたる約4299万円を回収。一発逆転といえる事態に、全国の弁護士から、手腕を称賛する声があがっている。 田口容疑者は、カジノを利用するにあたり、3つの「決済代行業者」に合計でおよそ4292万円を出金した。 阿武町の代理人弁護士・中山修身氏は、田口容疑者が税金を滞納していたことから、「国税徴収法」などに基づいて口座の差し押さえに動いたところ、3社から全額入金された。口座に残っていたおよそ7万円と合わせ、約4299万円の回収に成功したことになる。 このことが報じられると、SNSでは、こんな声が出た。 《仮差ししておけばよかったのに間抜けな顧問弁護士だという論調から、1日で、国税徴収法を駆使してすげえ、みたいになるという、

スイス・ダボスで開かれた世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）に出席したウクライナのドミトロ・クレバ外相（2022年5月25日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月25日 AFP】ウクライナのドミトロ・クレバ（Dmytro Kuleba）外相は25日、スイス・ダボス（Davos）で開かれている世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）に出席し、北大西洋条約機構（NATO）がロシアによるウクライナ侵攻に対して「何もしていない」と非難した。 クレバ氏は「残念ながら、NATOは同盟として、機関として完全に傍観し、全く何もしていない」と断言。一方で、NATO加盟国からの支援に言及したほか、欧州連合（EU）もウクライナ支援で「革命的で画期的な決断」をしたと称賛した。 ウクライナはかねて、同国の加盟についてNATOから明確な回答を得られていないことに不

外務省が東南アジアの9か国で行った世論調査で、G20＝主要20か国の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ、中国が19％、日本が16％と中国が日本を上回りました。 この世論調査は外務省が民間の会社に委託して、ことし1月にインターネットや対面形式で行われ、ASEAN＝東南アジア諸国連合の加盟国のうち、ミャンマーを除く9か国の18歳から59歳の合わせて2700人が対象となりました。 それによりますと、G20の中で最も信頼できる国や機関を尋ねたところ ▽ASEANが20％で最も高く 次いで ▽中国が19％ ▽日本が16％ ▽アメリカが14％などと、中国が日本を上回りました。 また、最も信頼できる国や機関を選んだ理由を複数回答で聞くと ▽「友好関係」が74％ ▽「経済的な結びつき」が60％ ▽「世界経済の安定と発展への貢献」が36％などとなりました。 外務省の小野外務報道官は記者会見で「個々の数

モルドバのイーゴル・ドドン前大統領（2019年6月11日撮影）。(c)Daniel MIHAILESCU / AFP 【5月25日 AFP】モルドバの当局は24日、親ロシア派のイーゴル・ドドン（Igor Dodon）前大統領を国家反逆や汚職の容疑で拘束し、首都キシニョフにある自宅など12か所を家宅捜索した。検察が明らかにした。 ドドン氏は2016～2020年に大統領を務め、公然とロシアから支援を受けていた。2019年には、政治的盟友の新興財閥（オリガルヒ）、ウラジーミル・プラホトニュク（Vladimir Plahotniuc）氏から金銭を受け取った収賄の疑いが持たれている。プラホトニュク氏は2020年に国外逃亡したが、その後、米国入国を拒否された。 モルドバでは主にルーマニア語が使われているが、少数とはいえ無視できない数のロシア語話者もいる。東部トランスニストリア（Transnistria

石油元売り大手3社は原油価格の高騰などを追い風に過去最高益となりました。 石油元売り最大手のエネオスホールディングスは今年3月までの1年間の決算で、最終的な利益が前の年度の約5倍で過去最高の5371億円になったと発表しました。 世界経済の回復などを背景とした原油価格の高騰や政府のガソリンなどへの補助金を追い風に大きく売り上げを伸ばしました。 石油元売り大手では、出光興産やコスモ石油も過去最高益となっています。 また、政府が輸入を禁止するロシア産の原油について大手3社は今後、一切、調達しない方針を示しました。

訪日中のバイデン米大統領は23日、米国が主導する新たな経済連携「インド太平洋経済枠組み（IPEF）」の発足を宣言した。IPEFは、アジア太平洋地域の既存の自由貿易協定である環太平洋パートナーシップ協定（TPP）や地域的な包括的経済連携（RCEP）と何が異なり、どのような影響を与えるのだろうか。 【写真】共同記者会見後、笑顔を見せるバイデン氏と岸田首相 ◇高水準のTPP、世界最大規模のRCEP 「インド太平洋地域の国々の力強く公平な経済成長に向けて、我々が21世紀の経済ルールを作っていく」。バイデン米大統領は23日、IPEF参加国が出席したオンライン首脳会談でこう強調した。TPPやRCEPではなく、米国が主導するIPEFこそがインド太平洋地域の通商ルールになるという意味だ。 TPPは「21世紀型の高水準な貿易・投資ルール」をうたい、参加国が相互に関税を撤廃して貿易を活発にする「自由貿易協定」

たしかに私は三角比と三角関数を混同していたのかもしれない けれど私は高校時代、三角比も三角関数もしっかりと勉強していた。 数学は得意だったし、好きだった。 受験前は一日中、数学を勉強していた。 しかし何も覚えていないし、全て忘れた… https://t.co/riEtVrGLov

ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 米飲料大手コカ・コーラの英国法人は今週、フタと本体がつながれた新たなデザインのペットボトルの導入を開始したと発表した。容器全体を一度にリサイクルしやすくするとともに、フタがごみになるのを防ぐ狙いがある。 同社は「コカ・コーラ」と「コカ・コーラ　ゼロシュガー」「ダイエット・コーク」「ファンタ」「スプライト」「ドクターペッパー」のペットボトルについて、２０２４年初めまでに全製品でフタと本体をつないだデザインを採用する方針。この移行は英国の容器のみに適用される。 コカ・コーラ英国法人のゼネラルマネジャー、ジョン・ウッズ氏は１７日の声明で「これは小さな変化だが、消費者が当社の容器をリサイクルする際にフタが後に残らないようになり、大きなインパクトをもたらすことを期待する」と述べた。 現在、プラスチックゴミは大きな環境問題になっている。プラスチックはマイクロプ

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ウクライナからの男性の出国を認めることを求める請願書について、反対する姿勢を示した。ニュースサイト「ウクライナ・プラウダ」が22日、伝えた。 戦時下のウクライナでは、18～60歳の男性は、原則として出国が認められない。報道によると、これを可能にすることを求める請願書に2万5千人の署名がインターネット上で集まっているという。 記者会見で請願書への意見を求められたゼレンスキー氏は、ロシア軍が攻撃を続けているウクライナ東部で「毎日50～100人が犠牲になるかもしれない情勢の下、彼らは国家と我々の独立を守っている」と強調。その上で「自分がこのような請願書に対処するのにふさわしい人物と思わない」と述べた。 さらにゼレンスキー氏は「この請願書は誰に向けたものなのか。地元を守るために命を落とした息子を持つ親たちに、この請願書を示せるのか。署名者の多くは、生まれ故郷を守ろ

体育の授業に球技が不要という人たちが便利に暮らせている裏では体育の授業の球技が……役に立ってねえな。 本当にゴミじゃん。 サッカーや野球で世界的に活躍する連中は体育の授業でやってるからじゃなくて幼少期から勝手にクラブに行ってやってるもんな……。 ちょっと待ってマジで無価値じゃん。 ああいう場で触れるからこそ凄い選手のムーブに対して感動する所はあるなんて言っても結局元野球部補欠のオッサンが当時の自分よりは遥かに凄い人に対してケチつけてるわけだから体育の授業程度じゃ無価値じゃん。 待ってくれ学校のギチギチカリキュラムに本当のゴミが入っているはずがないもっとよく考えろ。 たとえば音楽の授業や古典の授業は入り口としての役目を果たしていて彼処から入らないと敷居が高くて一生触れない文化がありそうだがサッカーなんてテレビでやってるから簡単に入れるよな。 おい待て考えるほどに状況が悪化するぞ。 そもそも知

オーストラリアの総選挙が21日、投開票され、野党・労働党が与党・保守連合（自由党、国民党）から9年ぶりに政権を奪還する見通しになった。与党を率いるモリソン首相（54）は21日夜、支持者の前で演説し、労働党のアルバニージー党首（59）に電話で祝意を伝えたことを明らかにして敗北を認めた。 豪公共放送ABCによると、22日午前1時50分（日本時間午前0時50分）時点で労働党が下院（定数151）の72議席、保守連合は53議席を得る情勢で、労働党が第1党の座を確実にしている。次期首相にはアルバニージー氏が就く見通しだ。同氏は21日深夜に支持者の前で勝利演説をし、「すべての豪州人をまとめていく」と訴えた。24日に東京で開かれる日米豪印（クアッド）首脳会合にも出席する意向を示した。 選挙戦で労働党は、物価の上昇に賃金の伸びが追いつかず、市民の間に不満が広がっていることなどをとらえ、生活苦や住宅難、高齢者

山口県阿武町が新型コロナウイルス対策の特別給付金4630万円（463世帯分の全額）を誤って一人の男性に振り込んでしまった問題、事件が発生したのは４月８日なのだが、いまだにニュース番組・ワイドショーでは連日大騒ぎである。 新聞のTV欄が「4630万」で埋め尽くされている。朝からｱﾎの国である — Erscheinung46 (@Erscheinung35) May 19, 2022 実際、５月20日（金）の新聞のテレビ欄はこんなことになっている。 ８時、日本テレビ「スッキリ」： ８時、テレビ朝日「羽鳥モーニングショー」： 10時25分、TBSテレビ「ひるおび」： １時55分、日本テレビ「ミヤネ屋」： ３時45分、フジテレビ「イット！」： ３時49分、TBSテレビ「Nスタ」： ３時50分、日本テレビ「every」： ４時45分、テレビ朝日「Jチャンネル」： 一方、同じコロナ対策名目で積み上げた

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら ウクライナ危機と円安によって円建て銅価格の高騰に拍車がかかり、一時は5円玉の材料の時価がその額面の84%になった。銅価格は4月の最高値からやや下げたが、もともと電気自動車（EV）向けなどに需要が伸びており、専門家は「50年後にはレアメタルになる」とみる。5円玉の時価が額面を超える可能性は消えていない。 5円玉は銅と亜鉛の合金である「黄銅」でできている。重さ3.75グラムの60～70%が銅なので、...

IOC＝国際オリンピック委員会の総会で、ロシアによる軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡したとする報告がありました。 これは20日、スイスのローザンヌで開かれたIOC総会の中で、ウクライナオリンピック委員会の会長で、陸上の棒高跳びの選手だったセルゲイ・ブブカ氏が明らかにしました。 ブブカ氏によりますと、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって、これまでに51人のウクライナのアスリートが死亡し、この中には新体操で将来有望とされていた10代の女子選手も含まれているとしています。 ブブカ氏は、ロシアの軍事侵攻について「われわれの国と心を破壊した」と述べたほか、ウクライナから避難しているアスリートをIOCのバッハ会長とともに訪問するなどして、今後のサポートやアスリートのモチベーション維持につながる活動を行っていると話しました。 また、これに先立ちあいさつしたIOCのバ

記者の不起訴処分を報じる北海道新聞の4月1日朝刊紙面。編集局長名で「不起訴に当たって」とコメントを掲載した 北海道旭川市の国立大学法人旭川医科大で2021年6月、取材をしていた北海道新聞社（道新）の20代の女性記者が建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。今年3月に不起訴処分となり捜査は終結したが、取材中の記者が逮捕されたことで、社会的に関心の高い問題についての「報道の自由」がどこまで許されるのかが問われた。 道警などによると、記者は6月22日、立ち入り禁止とされた同大構内に許可を得ず立ち入ったとされる。 この日、同大では吉田晃敏学長（当時）の解任を審査する学長選考会議が開かれていた。吉田氏は新型コロナウイルスの感染者受け入れを訴えた同大病院の院長に辞任を迫る発言をし、学長選考会議が設置した外部調査委員会がこれをパワーハラスメントと認定。吉田氏は6月17日に文部科学相に辞任を申し出たと公表し、選

いま支援が必要なアスリートがいる──そのために、想いをカタチにして直接アスリートへ届けるためのクラウドファンディングがあります。 【ニューヨーク共同】20日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は3日ぶりに反発し、前日比8.77ドル高の3万1261.90ドルで取引を終えた。だが、週間では前週末比934.76ドル安で8週連続の下落となった。ダウ・ジョーンズ通信によると、大恐慌時の1932年以来、90年ぶりの連続下落。3月下旬以降の8週間の下げ幅は合計で約3600ドルに達した。 高インフレや物価上昇を抑えるための米連邦準備制度理事会（FRB）の金融引き締めが景気悪化を招くことへの警戒が広がり、投資家がリスク回避姿勢を強めた。 最高値の更新は1月以降なく、下落傾向が強まっている。