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プレミアムフライデー ~月末金曜、豊かに過ごそう~

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月末の金曜日に、日常よりも少し豊かな時間を過ごす「プレミアムフライデー」。
ライフスタイルの変革を目指す取組です。

本件の概要

1. プレミアムフライデーとは

個人が幸せや楽しさを感じられる体験(買物や家族との外食、観光等)や、そのための時間の創出を促すことで、
(1) 充実感・満足感を実感できる生活スタイルの変革への機会になる
(2) 地域等のコミュニティ機能強化や一体感の醸成につながる
(3)(単なる安売りではなく)デフレ的傾向を変えていくきっかけとなる
といった効果につなげていく取組です。
官民で連携し、全国的・継続的な取組となるよう、この取組を推進するための「プレミアムフライデー推進協議会」が設立されました。本取組を進めるに当たっては、働き方改革などライフスタイルの変革ともあわせて推進してまいります。

なお、平成29年6月9日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」(PDF形式:911KB)PDFファイルにおいて、以下の内容で、政府全体の取組として、引き続き推進することとなっております。
【プレミアムフライデーの利用促進】(第2章3.(2)4)
生活の豊かさや幸せを実感できる魅力ある商品、サービス等の提供及びそれを楽しむ「プレミアムフライデー」は、消費活性化や、働き方・ライフスタイルの改革につながる官民連携の取組であり、地方にも浸透するよう、その定着・拡大を図る。

まずは、働き方・ライフスタイルを見直す一環として、できることからはじめてみませんか。
プレミアムフライデー パンフレット(PDF形式:735KB)PDFファイル

世耕経済産業大臣をはじめ、企業・団体の経営者の方々からプレミアムフライデーに対するメッセージもいただきました!
プレミアムフライデー わたしたちも実行します!外部リンク

2. 実施方針

(1) 実施時期

毎月、月末金曜日を中心に実施
なお、働き方改革の観点では、職場や地域、個人の実情に応じた「月末金曜」、「15時」に限らない柔軟な取組(振替プレミアムフライデー等)も推奨

(2) 実施主体

買物・観光・ボランティア・家族との時間など、多くの方が「生活の豊かさ」や「幸せ」を感じられるよう、付随する商品・サービス、イベントなどを地域・コミュニティ・企業等で検討

(3) 対象地域・業種

全国各地で、業種にとらわれずに実施

3. 統一ロゴマーク

英語バージョンロゴ
カタカナバージョンロゴ

取組の推進のため、一定の使用基準の下、プレミアムフライデー推進協議会事務局HP(ロゴマーク使用申請)外部リンクから企業等が自由に使用できる統一ロゴマークを無償提供しています。

統一ロゴマークには、複数の活用バリエーションを用意しています。

令和元年5月8日現在で、約8,500件の企業・団体に活用いただいています。
 

4. イベント・消費喚起等の取組事例

〇プレミアムフライデー・サミットが開催されました(平成30年2月23日)

プレミアムフライデー推進協議会では、プレミアムフライデーがスタートして1年となる平成30年2月23日(金)に、民間企業の代表や識者を集めてプレミアムフライデーの今後について議論するパネルディスカッション(プレミアムフライデー・サミット)を開催いたしました。
当日、事務局から発表した「プレミアムフライデー1年間の振り返り」や登壇者の発言内容はプレミアムフライデー推進事務局HPからご覧いただけます。
プレミアムフライデー1年間の振り返り外部リンク
プレミアムフライデー・サミットを開催しました外部リンク

〇(株)北海道日本ハムファイターズとのコラボレーションでPRポスターを作成しました(平成30年5月22日)

北海道経済産業局では、地域への浸透、定着・拡大を目的に、(株)北海道日本ハムファイターズと連携して、「プレミアムフライデー」のPRポスターを作成しました。地元プロ野球チームとの「プレミアムフライデー」のポスター作成は全国で初めての取組です。このポスターは、札幌ドームをはじめ、道内商工会議所、商工会、商店街振興組合を通じて公共施設、商業施設等に掲示いたします。また、平成30年10月2日(火)までの期間限定で北海道経済産業局のホームページからダウンロードできます。
北海道経済産業局のプレスリリース外部リンク

〇夏休みプレミアムフライデーキャンペーンを実施しました(平成30年7月22日)

平成30年7月のプレミアムフライデーでは、多くの企業に取組みを広げるべく、関係団体・企業に協力を要請し、官民一体となって、①全国の百貨店(140店以上)による本邦初の取組であるプレミアムサマーバザールの開催、②よしもと流プレミアムフライデー サマーキャンペーンとして、全国の劇場入場料の割引やスペシャルライブのネット発信、③フライデーナイトJリーグとして、金曜夜の試合実施、④積極的にプレミアムフライデーに取り組む経営者の皆様からのコミットメッセージ、⑤効果的にプレミアムフライデーを実施する企業などに世耕経済産業大臣から感謝状授与、などのキャンペーンを実施しました。
夏休みプレミアムフライデーキャンペーンのプレスリリース外部リンク

〇プレミアムフライデーに関する調査結果を公表しました(平成31年3月4日)

プレミアムフライデー推進協議会は、取組を開始して2年を迎えるプレミアムフライデーに関する調査結果を発表しました。認知度は9割台、理解度は7割台と引き続き高い水準で推移しているものの、プレミアムフライデー当日の通常よりも早く退社したという者の割合(早期退社率)については、調査を実施した全17回の平均で11.3%、直近6回の調査でPF当日以外の日に振り替えて実施したという者を含めると平均で20.6%という結果となっています。
プレミアムフライデーに関する調査結果外部リンク

その他のプレミアムフライデーのイベントやキャンペーンはプレミアムフライデー推進協議会事務局HP(キャンペーン・お得情報)外部リンクに掲載しております。
実施情報等がありましたら、積極的な登録をお願いいたします。
全国の百貨店が行っているキャンペーンは日本百貨店協会HP外部リンクからご覧いただけます。

地方自治体等の取組

全国の地方自治体等が主体となり、地域一体での取組も行われております。

  • がんばる私のご褒美デー 静岡市のPREMIUM FRIDAY外部リンク(静岡県静岡市、静岡商工会議所、I Love しずおか協議会、商店街等)
    静岡市では「プレミアムフライデー」事業に官民一体となって取り組んでいます。
    イベント実施のみならず、「プレミアムフライデー協力宣言書」をとりまとめ、340を超える市内の企業・事業所が早期退社等の働き方改革を実施しています。
  • プレミアムフライデーわかやま外部リンク(和歌山県及び和歌山観光連盟)
    和歌山県及び和歌山県観光連盟では、プレミアムフライデーを活用し、毎月最終金曜日を「プレミアムフライデーわかやま」として、誘客キャンペーンを展開しています。
    イベントや特別な宿泊プランの提供や地域ならではの体験・アクティビティがあり、和歌山県で特別なひとときを過ごしてみませんか。
  • プレミアムフライデーを活用した東日本連携の推進外部リンク(埼玉県さいたま市、東日本連携推進協議会)
    東日本連携に期待を寄せる連携各都市に対し、多くの人口を抱えるさいたま市から連携各都市へプレミアムフライデーを利用した「送り出す」取組を展開することで、東日本連携を促進し、交流人口の増加につなげていきます。
  • (平成29年)10月のプレミアムフライデーイベント in 広島 ~“ゾンビ電車”がつなぐ2つの世界をプレミアム体験 ~PDFファイル(ひろしまプレミアムフライデー推進会議)
    横川商店街が中心となって開催する「横川ゾンビナイト3」と広島の中心市街地が連携する取組を中国経済産業局を中心に官民一体で企画しています。
    平成29年10月のプレミアムフライデーを含む2日間(平成29年10月27日~28日)で開催されました。
  • おんせん県は、毎日がプレミアムフロイデー外部リンク(大分県)
    働き方だけではなく、「休み方」へ注目すると、大分県には温泉やおいしい食べ物、充実した宿泊施設、温泉地としてのおもてなしの心など、休みの質を高める要素がそろっています。
    「休めるときは、休みをもっと実感しましょうよ」をテーマに、“プレミアムフロイデー”として「日本一のおんせん県おおいた」をPRしています。
  • さくらの湯で「ほっ!と特別な金曜日」(愛媛県東温市)
    平成30年1月26日(金)に東温市ふるさと交流館「さくらの湯」にて「温泉でほっ!とシェアキャンペーン」と「プレミアムフライデー」を組み合わせたイベント「さくらの湯でほっ!と特別な金曜日」PDFファイルが開催されました。
    「温泉でほっ!とシェアキャンペーン」とは、銭湯や温泉施設を利用して、家庭でお風呂を沸かす回数を減らすことで、CO2の排出量を減らし、地球温暖化の防止に繋げるキャンペーンのことです。
     

5. 早期退社等の取組事例

プレミアムフライデーをきっかけとした早期退社等の取組を推進している企業等の募集しています。取組実施企業等については随時更新していきます。

実施企業等で掲載を希望される場合は、申請用フォーマット(WORD形式:49KBWordファイルを入力のうえ、premium-friday@meti.go.jpメールリンク(受付専用)までメールを送付頂きますようお願いいたします。

取組事例一覧

発表資料

関連リンク

お問合せ先

商務・サービスグループ 消費・流通政策課
電話:03-3501-1708
FAX:03-3501-6204

最終更新日:2019年5月9日
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