弁理士試験の概要
| 実施機関 | 経済産業省 特許庁 |
| 受験資格 | 特にありません（学歴、年齢、国籍等による制限は一切ないので、誰でも受けることができます） |
| 受験手数料 | 12,000円（特許印紙にて納付） |
| 弁理士試験スケジュール | 【受験願書配布】：2月上旬～4月上旬(※インターネット願書請求は2月上旬から3月下旬)【受験願書受付】：3月下旬～4月上旬【短答式筆記試験】：5月中旬～下旬【論文式筆記試験】 必須科目 6月下旬～7月上旬 選択科目 7月下旬～8月上旬【口述試験】：10月中旬～下旬 |
| 試験受験地 | 【短答式筆記試験】：東京、大阪、仙台、名古屋、福岡【論文式筆記試験】：東京、大阪【口述試験】：東京 |
| 試験の公告 | １月中旬～下旬頃 |
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弁理士試験 試験内容
| 科目名 | 短答式試験 | 論文式試験【必須科目】 | 論文式試験【選択科目】 | 口述式試験 |
| 特許法 | ○ | ○ | 理工I（機械・応用力学）理工Ⅱ(数学・物理)理工Ⅲ(化学)理工Ⅳ(生物)理工Ⅴ(情報)法律(弁理士の業務に関する法律) | ○ |
| 実用新案法 | ○ | ○ | ○ | |
| 意匠法 | ○ | ○ | ○ | |
| 商標法 | ○ | ○ | ○ | |
| 工業所有権に関する条約 | ○ | × | × | |
| 著作権法 | ○ | × | × | |
| 不正競争防止法 | ○ | × | × |
短答式試験
◇試験科目
①特許法、②実用新案法、③意匠法、④商標法、⑤工業所有権に関する条約、⑥著作権法、⑦不正競争防止法
◇出題形式
５肢択一マークシート方式
◇出題数
60題
◇出題配分比
特許法・実用新案法：意匠法：商標法：条約：著作権法・不正競争防止法＝20問：10問：10問：10問：10問の比率
◇試験時間
3.5時間
◇合格基準
総合点が満点（60点）の65%（39点）を基準として論文式筆記試験及び口述試験を適正に行う視点から、工業所有権審議会が相当と認めた点数以上であって、かつ、各科目の点数が合格基準点（40％程度）を下回らないこと
◇免除
①短答式試験合格者（短答式試験の合格発表日から2年間）
②工業所有権に関する科目の単位を取得し大学院を修了した者
③特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者（著作権法、不正競争防止法を除く）
論文式試験
◇試験科目
【必須科目】
①特許法・実用新案法、②意匠法、③商標法
※ 工業所有権に関する条約は、単独の必須科目としては出題されませんが、必須科目の法令の範囲内でその解釈・判断が考査されます。
【選択科目】
理工I（機械・応用力学）、理工Ⅱ(数学・物理)、理工Ⅲ(化学)、理工Ⅳ(生物)、理工Ⅴ(情報)、法律(弁理士の業務に関する法律)
| 科目 | 選択問題 |
| 理工I（機械・応用力学） | 材料力学、流体力学、熱力学、土質工学 |
| 理工Ⅱ(数学・物理) | 基礎物理学、電磁気学、回路理論 |
| 理工Ⅲ(化学) | 物理化学、有機化学、無機化学 |
| 理工Ⅳ(生物) | 生物学一般、生物化学 |
| 理工Ⅴ(情報) | 情報理論、計算機工学 |
| 法律(弁理士の業務に関する法律) | 民法（総則、物権、債権） |
◇出題形式
論述式
◇配点比率
特許法・実用新案法：意匠法：商標法：選択科目＝２：１：１：１の比率
◇試験時間
必須科目５時間、選択科目1.5時間
◇出題指針
弁理士活動を行うに当たり、基礎的に必要とされる法条の解釈及び理解力、判断力、論理的展開力、文章表現力等の総合的思考力を問う問題が出題
◇合格基準
【必須科目】
標準偏差による調整後の各科目の得点の平均（配点比率を勘案して計算）が、54点を基準として口述試験を適正に行う視点から工業所有権審議会が相当と認めた得点以上であること。ただし、47点未満の得点の科目が一つもないこと。
【選択科目】
得点が満点の60%以上であること
◇免除
【必須科目】
①論文式試験必須科目の合格者（論文式筆記試験の合格発表日から2年間）
②特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者
【選択科目】
①論文式試験選択科目免除者（合格発表の日から永続的に免除）
②論文式試験選択科目に関する研究に関する修士又は博士の学位を有する者であって、かつ、工業所有権審議会による選択科目免除資格認定がされた者
③一定の公的資格保有者（詳細は特許庁HPを参照）
口述試験
◇試験科目
①特許法・実用新案法、②意匠法、③商標法
◇試験時間
各科目とも10分程度
◇試験方式
面接方式
◇出題指針
論文式筆記試験で確認された総合的思考力等に基づく口述による説明力を問う問題が出題
◇合格基準
各科目A、B、Cの3段階評価で、C評価が2つ以上ないこと
◇免除
特許庁において審判又は審査の事務に５年以上従事した者
合格率の推移
| 年度 | 志願者数 | 受験者数 | 合格者数 | 最終合格率 |
| 平成17年度 | 9,863 | 9,136 | 711 | 7.8% |
| 平成18年度 | 10,060 | 9,358 | 635 | 6.8% |
| 平成19年度 | 9,865 | 9,148 | 613 | 6.7% |
| 平成20年度 | 10,494 | 9,727 | 574 | 5.9% |
| 平成21年度 | 10,384 | 9,517 | 813 | 8.5% |
| 平成22年度 | 9,950 | 9,152 | 756 | 8.3% |
| 平成23年度 | 8,735 | 7,948 | 721 | 9.1% |
| 平成24年度 | 7,930 | 7,231 | 773 | 10.7% |
| 平成25年度 | 7,528 | 6,780 | 715 | 10.5% |
| 平成26年度 | 6,216 | 5,599 | 385 | 6.9% |
| 平成27年度 | 5,340 | 4,798 | 319 | 6.6% |
| 平成28年度 | 4,679 | 4,211 | 296 | 7.0% |
| 平成29年度 | 4,352 | 3,912 | 255 | 6.5% |
| 平成30年度 | 3,977 | 3,587 | 260 | 7.2% |
| 令和元年度 | 3,858 | 3,488 | 284 | 8.1% |
| 令和2年度 | 3,401 | 2,947 | 287 | 9.7% |
| 令和3年度 | 3,859 | 3,248 | 199 | 6.1% |
弁理士試験結果の推移（単位：人）※ 特許庁HPデータ（https://www.jpo.go.jp/news/benrishi/index.html）より作成
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