更新日：2014年8月14日

日米地位協定の見直しに関する主な経緯

日米地位協定の見直しに関する主な経緯

 平成12年

  　７月14日    県議会が、日米地位協定の見直しに関する意見書を決議
  　８月29日～  県が、軍転協と合同で要請（内閣総理大臣、内閣官房長官、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官、
　　　　　　　　駐日米国大使、在日米軍司令官あて）（～30日）
  　８月31日～  県議会が、日米地位協定の見直しを要請（～９月１日）
  　９月11日    日米安全保障協議委員会（２プラス２）による、環境原則に関する共同発表

 平成13年     
  　２月12日    県が、｢基地と環境を考えるシンポジウム｣を開催
  　５月13日～  稲嶺知事が訪米、パウエル国務長官、アーミテージ国務副長官、ウォルフォビッツ国防副長官らに日米
　　　　　　　　地位協定の見直しなどについて説明（～26日）
  　７月10日    衆議院外務委員会が「日米地位協定の見直し」を決議
  　７月11日    県が、福田内閣官房長官、田中外務大臣、尾身沖縄・北方対策担当大臣、中谷防衛庁長官、ベーカー
　　　　　　　　駐日米国大使らに「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請
  　７月18日    全国知事会が「平成１４年度国の施策並びに予算に関する要望について」に日米地位協定の見直しを盛込む
  　７月19日    田中外相、パウエル米国務長官会談で「犯罪を起こした米兵の身柄引渡が迅速に行われるよう日米地位
　　　　　　　　協定の運用改善の協議を推進する」ことを合意
  　７月23日    政府が、「地位協定の改定について運用の改善で機敏に対応し、これが十分効果的でない場合は、改正
　　　　　　　　を視野に入れていく」ことを閣議決定

 平成14年     
  　２月11日    下地、東門両衆議院議員らの自民、社民両党のグループが新日米地位協定案を作成
  　３月20日    衆院沖特委が沖縄振興特別措置法案を可決した際、付帯決議として「日米地位協定の見直しの検討」を可決
    ３月29日    参院沖特委が沖縄振興特別措置法案を可決した際、付帯決議として「日米地位協定の見直しの検討」を可決
  　７月18日    沖縄で開催された全国知事会議において、「日米地位協定の抜本的な見直し」を国への要望として決議
  　７月23日    「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）設立
  　８月23日    日本弁護士連合会が、定例理事会で日米地位協定の改定を求めることを決議
  　８月26日    県が、小泉総理大臣、福田内閣官房長官、川口外務大臣、尾身沖縄・北方対策担当大臣、中谷防衛庁
　　　　　　　　長官らに「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請
  　12月６日    県が、沖縄政策協議会の終了後、出席した全閣僚に対し、「日米地位協定の抜本的な見直し」を要請

 平成15年      
 　２月12日    渉外知事会が、「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）と
　　　　　　　　意見交換会を開催
 　２月20日    公明党が、「『日米地位協定』検討プロジェクト」を設立
    ４月29日    （社）日本青年会議所が、日米地位協定の見直しを解決すべき最優先課題として取組む旨の沖縄宣言を採択
    ５月15日    「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」（自民党）が、総会で日米地位
　　　　　　　　協定改定案を決定
 　６月３日    県が、「日米地位協定の抜本的見直しに関する全国行動プラン」を発表（協力要請のための関係自治体訪問
　　　　　　　 を、翌６月４日より開始、～８月25日）
    ７月３日    衆議院沖縄及び北方問題特別委員会が、「沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止に関する件」として
　　　　　　　　「日米地位協定の見直しをも早急に検討」することを決議
 　７月11日    沖縄県議会が、日米地位協定の見直しに関する意見書を採択
 　７月16日    参議院沖縄及び北方問題特別委員会が、「沖縄県民に対する米国軍人等の犯罪の防止等に関する決議」
　　　　　　　　として「日米地位協定の見直しをも早急に検討」することを決議
    ７月17日    全国知事会が、「日米地位協定の抜本的な見直し」を決議
 　７月30日    全国都道府県議会議長会が、日米地位協定の抜本的な見直しを決議
 　７月31日    全国地方議員交流会が、日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全国の都道府県議会や市区町村
　　　　　　　　議会が採択する活動を進める決議を可決
    ８月29日    自治労が、日米地位協定の抜本改正を求める特別決議を可決
    10月28日    全国都道府県議会議長会が、日米地位協定の見直しに関する特別決議を可決
    11月16日    県が、来県したラムズフェルド米国防長官に、日米地位協定の抜本的見直しなどを要望

 平成16年     
    １月15日    日本商工会議所が、日米地位協定の運用改善を求める決議を採択
    １月16日    連合が、日米地位協定の見直し案を決議
    ２月９日    稲嶺知事が、琉球新報社主催の緊急フォーラム「地位協定を考える」で基調講演
    ４月２日    日米合同委員会が、日米地位協定下での刑事裁判手続きに係る運用改善を合意
    ４月９日    県市長会が、日米地位協定の抜本的見直しを求める議案を決議
    ４月12日～  県が、五ノ日の会（県選出自民党国会議員４名）及び白保台一議員と合同で、政府及び自由民主党に
　　　　　　　　対し日米地位協定の見直しを要請（～13日）
    ４月23日    県が、沖縄政策協議会において全閣僚に対し、日米地位協定の抜本的な見直しを要望
    ４月30日    自民党「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会」が、米国務省及び国防
　　　　　　　　総省に、日米地位協定の改定案を提出し取り組みを要請
    ５月６日    久間自民党幹事長代理が訪米、アーミテージ米国務副長官に対し日米地位協定に環境の規定がない点に
　　　　　　　　ついて問題提起
    ５月20日    衆議院武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会が、日米地位協定の全般的な検証を行うことを附帯決議
 　５月29日    稲嶺知事が、琉球新報社等主催の日米地位協定フォーラム「改定の是非を問う」において基調講演
    ６月９日    全国市長会が、日米地位協定の見直しを求めていく要望を決定
    ７月16日    全国知事会が、日米地位協定の抜本的見直しを決議
    ７月20日    日米両政府が、米軍人等の私有車両の登録について、車庫が基地外にある場合には、平成16年９月１日
　　　　　　　　より車庫証明書を取得することを合意
    ８月６日    渉外知事会が、「国に対する要望書」で日米地位協定の改定を決議、政府に要請
　　　　　　　　稲嶺知事が、ＮＨＫの「日曜討論」に出演、日米地位協定の抜本的見直しの必要性を訴えた。それに対し
　　　　　　　　茂木沖縄及び北方対策担当大臣が、関係省庁による幅広い観点からの協定そのものの検証が必要との
　　　　　　　　考えを示した
    ９月15日    県が、来県した衆院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
    10月６日    県が、来県した衆議院外務委員会に日米地位協定の見直しを要請
    10月６日    県が、来県した小池沖縄及び北方対策担当大臣に日米地位協定の見直しを要請
    10月16日    県が、来県した町村外務大臣に日米地位協定の見直しを要請
    10月22日    全国町村議会議長会・都道府県会長会が、日米地位協定の見直しに関する議案を決議
 　10月29日    自民党政務調査会の下に置かれた、米軍再編に関連して国内の米軍基地移転等を協議する「日米安保・
　　　　　　　　基地再編合同調査会」の初会合が開かれ、額賀座長が、日米地位協定についても検討したいと発言
    11月26日    稲嶺知事が来県した松沢神奈川県知事と面談、渉外知事会として日米地位協定の見直しを前面に出した
　　　　　　　　要請を行うことを決定
    12月７日    民主党が、沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故を受けた新たな日米地位協定見直し案を了承

 平成17年     
    １月12日    県が、来県した衆議院安全保障委員会に日米地位協定の見直しを要請
 　１月13日    県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
    １月19日    県が、来県した大野防衛庁長官に日米地位協定の見直しを要請
    ２月１日    渉外知事会が、政府に対し日米地位協定の見直し作業に入るよう要請、併せて、真のパートナーシップを
　　　　　　　 確立する会、自民党・民主党・公明党へ協力依頼
    ２月15日    県が、来県した「合衆国海外軍事施設の構成見直しに関する委員会」の委員に日米地位協定の抜本的見直し
　　　　　　　　を求めていることを説明
    ２月19日    日米安全保障協議委員会（２プラス２）が、環境への適切な配慮を含む日米地位協定の運用改善が在日
　　　　　　　　米軍の安定的なプレゼンスにとって重要であることを強調
    ３月12日～  稲嶺知事が訪米の際、国務省、国防総省、米軍等の関係機関に日米地位協定の抜本的見直し要請（～19日）
    ４月１日    日米合同委員会が、「日本国内における合衆国軍隊の使用する施設・区域外での合衆国軍用航空機事故に関
　　　　　　　　するガイドライン」を合意
    ５月25日    全国市議会議長会が、「日米地位協定の抜本的見直しについて」を決議
 　７月13日    全国知事会が、日米地位協定の抜本的見直しを決議
    ７月23日    稲嶺知事が、日本青年会議所主催の国家安全保障フォーラムに参加、日米地位協定の抜本的見直しの必要性
　　　　　　　　を訴えた
  　７月29日    渉外知事会が、日米地位協定の改定等を決議、政府に要請
　　　　　　　　 九州各県議会議長会が、日米地位協定の見直しを政府に要請
    11月11日    渉外知事会が「在日米軍の再編に係る今後の取組み及び日米地位協定の見直しについて」を決議、政府要請
    11月25日    県が、来県した麻生外務大臣に日米地位協定の見直しを要請
 　12月22日    稲嶺知事が、渉外知事会主催のシンポジウムに参加、日米地位協定の抜本的見直しの必要性を訴えた

 平成18年     
    １月11日    県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
    １月11日    県が、来県した衆議院外務員会に日米地位協定の見直しを要請
  　２月        　渉外知事会が、日米双方の国会議員に対し、日米地位協定に関するアンケート調査を実施
 　 ７月28日    渉外知事会が、日米地位協定の改定を重点要望の１つとして決議、外務大臣、防衛庁長官、防衛施設庁長官
　　　　　　　　あて要請
    ８月22日    県が、来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に日米地位協定の見直しを要請
    10月21日    県が、来県した高市沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

 平成19年      
　１月17日    県が、来県した衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
　４月27日    日米合同委員会が「災害準備及び災害対応のための在日米軍施設・区域への立入りについて」を合意
   ５月15日    県が、来県した参議院外交防衛委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
   ５月21日    県が、来県した衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
   ８月10日    渉外知事会が、日米地位協定の改定を重点要望の１つとして決議、外務大臣、防衛大臣へ要請
   ９月３日    県が、来県した岸田沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
　９月８日    県が、来県した高村防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

 平成20年     
  　２月13日    県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
　  ２月15日    県が、来県した民主党国会議員に対し日米地位協定の見直しを要請
  　２月18日    軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～19日）
  　３月11日    渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　５月15日    渉外知事会が、内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　８月１日    渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　８月11日    県が、来県した林沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　８月19日    県が、来県した林防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月４日    県が、来県した佐藤沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

 平成21年     
  　１月５日    仲井眞知事が訪米、国務長官、国防長官に対し日米地位協定の見直しを要請（～10日）
    ２月１日    県が、来県した中曽根外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　４月６日    県が、来県した衆議院外務委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
  　４月20日    県が、来県した参議院外交防衛委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月９日    県が、来県した浜田防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月15日    県が、来県したグレグソン米国国防総省国防次官補に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月17日    県が、来県した林沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月31日    渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　９月９日    民主党、社会民主党、国民新党の与党三党連立政権合意で、「沖縄県民の負担軽減の観点から、日米地位協
　　　　　　　　定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む」ことが示された。
　　　　　　　　※平成21年８月30日の第45回衆議院総選挙で、民主党、社会民主党、国民新党の三党の新しい連立政権
　　　　　　　　　　を発足（平成21年9月16日、鳩山内閣発足）
  　９月25日    県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月３日    県が、来県した前原沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月16日   新政権発足後、渉外知事会として改めて、岡田外務大臣（16日）及び北澤防衛大臣（23日）に対し日米地位
　　　　　　　　協定の見直しを要請
  　11月３日    渉外知事会が訪米、米国務省及び国防総省に対し日米地位協定の見直しを要望（～６日）
　　　　　　　　※日米地位協定の見直し（環境法令等国内法の遵守及び環境対策の徹底、事件・事故に係る安全対策等
　　　　　　　　　　の確立、地元意向を尊重する制度の構築）及び環境特別協定の締結の提案
  　11月15日    県が、来県した岡田外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

平成22年     
  　１月９日    県が、来県した平野官房長官に対し日米地位協定の見直しを要請
  　１月12日    県が、来県した参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
  　３月17日    県が、来県した衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
  　３月31日    県が、来県した衆議院外務委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
  　５月４日    県が、来県した鳩山内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月22日    渉外知事会が、内閣官房長官、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月２日    県が、来県した馬淵沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月25日    県が、沖縄政策協議会基地負担軽減部会の場で仙谷官房長官、前原外務大臣、北澤防衛大臣及び馬淵
　　　　　　　　沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　12月17日    県が、来県した菅内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請

 平成23年     
  　１月20日    県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　１月21日    県が、来県した枝野官房長官（兼沖縄及び北方対策担当大臣）に対し日米地位協定の見直しを要請
  　２月８日    軍転協が、内閣総理大臣をはじめ日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請
  　５月７日    県が、来県した北澤防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　５月28日    県が、来県した松本外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月29日    渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月17日    県が、来県した一川防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月19日    県が、来県した玄葉外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　10月27日    軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～28日）

 平成24年     
  　１月23日    県が、来県した田中防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
 　 ２月27日   仲井眞知事が、来県した野田内閣総理大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月１日    県が、来県した森本防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　７月27日   渉外知事会が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し日米地位協定の見直しを要請。また、日米
　　　　　　　　地位協定に関する政府と渉外知事会との新たな話し合いの場の設置について特別要請
    10月16日    軍転協が、日本政府と、在日米国大使館等に対し日米地位協定の見直しを要請（～17日）
    10月22日    仲井眞知事が訪米、国務長官、国防長官に対し日米地位協定の見直しを要請

 平成25年     
  　１月12日    県が、来県した山本沖縄及び北方対策担当大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　１月16日    県が、来県した小野寺防衛大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
  　２月16日    県が、来県した岸田外務大臣に対し日米地位協定の見直しを要請
　 ６月５日　　衆議院安全保障委員会に対し日米地位協定の見直しを要請
　 ７月24日 　渉外知事会として、高良副知事が外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直し
　　　　　　　　を要請
　　８月29日　軍転協として、日本政府と、在日米国大使館等に対し、日米地位協定の見直しを要請（～30日）
　　12月17日　沖縄政策協議会において、日米地位協定の条項の追加等、改定を要請
　　12月25日　安倍総理大臣は「環境に関して日米地位協定を補足する新たな政府間協定を」作成するための、日米
　　　　　　　　交渉を開始することで米側と合意したと発言。

 平成26年     
　　２月11日　　環境補足協定に関する日米両政府間の協議開始
　　４月17日　　渉外知事会として仲井眞知事が官房長官に対し、高良副知事が外務大臣に対し、「在日米軍基地の
　　　　　　　　　環境の管理に関する政府間協定の締結に係る要請」を実施
　　８月１日　　渉外知事会として、高良副知事が、外務大臣、防衛大臣、駐日米国大使等に対し、日米地位協定の見直し
　　　　　　　　　を要請