ストライク（M&A仲介会社）の特徴・実績まとめ！

東京証券取引所・市場第一部の上場企業であるストライクとは、どのようなM&A仲介会社なのか、その概要を掲示します。

ストライクの会社概要は以下のように発表されています。
 

ストライクは、主に以下のような沿革をたどってきています。

• 1997（平成9）年：会社設立
• 1999（平成11）年：M&Aネット市場SMARTを開設（国内初）
• 2001（平成13）年：ネット上での無料簡易企業評価サービス開始
• 2002（平成14）年：企業価値クイック算定サービス開始
• 2005（平成17）年：ビバルコ・ジャパン設立（企業評価・デューデリジェンス業務移管）
• 2012（平成24）年：大阪・札幌・仙台・福岡・高松オフィス開設
• 2013（平成25）年：名古屋オフィス開設
• 2016（平成28）年：東京証券取引所マザーズ市場に上場
• 2017（平成29）年：東京証券取引所市場第一部へ市場変更

ストライクは、「人を創り、人に尽くす」という企業理念を掲げる会社です。社長である荒井邦彦氏は公式Webサイトで、「M&Aは無機質な取引ではなく多くの人が関わる取引である」と語っています。

インターネットの普及が進んだとしても、ビジネスは人間と人間が実施する行為です。荒井邦彦氏はこうしたビジネスの真理を十分に理解しており、企業を支える人に重点を置いた事業展開を推進しています。

ストライクは、公認会計士・税理士が主体のM&A仲介会社です。早期からネットにおけるM&A市場に着目しており、1999年にはマッチングへのネット活用を始めるなど、独自の営業スタイルを持つ点に大きな特徴があります。

したがって、ストライクでは、インターネット経由のM&Aマッチングが、すでに全体の3分の1程度を占めている状況です。それに加えて、金融機関、会計事務所、M&Aブティックといった外部機関との提携も怠りなく、広範な情報ネットワークを築いています。

また、M&A自体を広く普及する目的を持って行っているのが、ウェブサイト「M&A Online」の運営です。M&A Onlineでは、日夜、M&Aに関する情報発信を続けています。そのようなストライクの具体的な強みは、以下のとおりです。

• ストライクが運営するM&A市場SMARTを使って、オンライン上からマッチしそうな買い手を探すことが可能
• 後継者不在に対処したい、あるいは部門や子会社を整理したいと考えている社長のために事業承継セミナーを開催
• 売上100億円以下である中堅企業のM&Aに特化
• 広い視野での事業展開を考えたM&Aに特化
• 金融機関や仲介会社のネットワークも生かしたパートナー探しが可能

ストライクの提供事業は、大別して以下の3項目です。

1. M&Aの仲介・サポート
2. 企業価値評価・財務デューデリジェンス
3. 企業再生サポート

ストライクはM&A仲介の専門会社ですから、世に存在するさまざまなケースのM&Aニーズに対して、専門家の見地から、クオリティの高いM&A仲介・アドバイス・各種サポート業務を提供しています。

M&Aを進めるにあたって絶対に外せないプロセスが、売却側企業の企業価値評価（バリュエーション）と財務デューデリジェンスです。適切な企業価値評価を行うことによって、売却企業の妥当な取引価格が導き出されます。

そして、最終契約前に厳正な財務デューデリジェンスを行うことによって、M&A後に偶発債務などが発生するリスクを極力、未然に防ぐのです。

ストライクの行う企業再生サポートとは、M&Aを通した企業再生支援です。つまり、企業再生型M&Aというカテゴリーを設け、一般的なM&Aとは異なる利害関係者への配慮も交えたM&Aサポートができる体制を取っています。

ストライクの現在の代表者である荒井邦彦氏は、会社の創業者でもあります。1970（昭和45）年11月千葉県生まれで千葉の高校を卒業後は一橋大学商学部に入学しており、大学在学中に公認会計士の資格を取得しました。

大学卒業前から監査法人に勤務しています。監査法人には6年弱勤務しており、この間は会計士としてM&A業務に携わっていました。監査法人退職後、ストライクを創業し、現在に至っています。

ストライクを運営するスタッフの多くは、公認会計士です。そのため、税金や経営に関する知識・経験が豊富という特徴を持っています。他にも、税理士・金融機関出身者など、M&A仲介業務を遂行するために必要な専門知識を持つ精鋭がそろう会社です。

M&A仲介業務を20年以上、手掛けていることから、会社自体がM&A仲介業務に関する多くの経験を積んでいます。こうした経験をノウハウとして吸収した運営スタッフは、クライアントにとって非常に心強い存在です。

ストライクのM&A仲介実績について、Web上で公開されているものから抽出し、買収事例と譲渡事例に分けて紹介します。

ここでは、ストライクが仲介したM&Aの買収事例を挙げます。

地質調査や物理探査などのサービスを展開するA社が、同業他社をM&Aで買収した事例です。
 

A社は長野県を地盤とする会社であり、取引先の多くが全国展開している大手ゼネコンや建設会社です。長野県外における業務依頼を受けていましたが、拠点が長野県のみであるため対応できずにいました。

そこで事業エリア拡大のために買収を行い、その数年後には買収先を完全に吸収合併したのです。一連の買収・合併により、A社は買収先の持つ非破壊検査の技術も獲得しました。買収前と比べると、売上は4倍・利益は5倍へと成長しています。

これは生活関連サイトの運営を中心に手掛けるB社が、ゲームの企画・開発・運用を行う企業をM&Aで買収した事例です。
 

B社は業界がそれほど遠くないゲーム会社を買収していますが、目的はゲーム業界への参入ではありませんでした。買収先の持つ開発基盤と自社のリソースを合わせた上で、競争力強化を狙ったM&Aです。

B社は経営陣などを送り込んでいないため、両社が関係を持たずに運営しているようにも見えます。買収先の企業からしても、パートナーとして組むのであれば、同業ではなく異業種の企業を希望していました。

異業種であっても、両者のM&Aの目的が近かったことからマッチングが実現した事例といえます。

これは食品メーカーのC社が、同じ商品を製造する同業他社をM&Aで買収した事例です。
 

C社は豆腐の製造を行っている企業です。豆腐は日持ちせず物流が非常にデリケートであるため、拠点である群馬県以南（特に神奈川県や静岡県）への商品展開については、渋滞の多い首都圏の交通網がネックでした。

そこで、神奈川県の同業他社を買収することにより、この地域の製造・配送拠点を獲得しています。たとえ同じ商品を製造していても、社風・製造ノウハウなどは全く異なるものです。

買収先に対しては、自社の既存工場のノウハウをもとに全ラインを一新するとともに、自社の思想や姿勢なども伝えています。

ここではストライクが仲介したM&Aの譲渡事例を3つ挙げます。

譲渡先は不明ですが、製造機械メーカーのD社が事業承継のために会社をM&Aで譲渡した事例です。
 

もともとD社の前経営者は子息に経営を引き継がせる計画でしたが、子息の病気により実現できませんでした。そこで、地元のメインバンクに譲渡先のマッチング希望を伝えます。

メインバンクからストライクを紹介してもらったことで、ストライクの仲介で上場企業への引継ぎが実現しました。現在、前経営者は会長職に就いていますが、会社への干渉などは一切しておらず、第1線から身を引いています。

これはソフトウェア企業のE社が、ゴルフ用品販売の事業を譲渡したM&A事例です。
 

ソフトウェアとゴルフ用品は一見すると関係がなく、業績不振による事業の売却と思われがちですが、E社のゴルフ用品販売事業は継続して利益を出しており、事業を育てることにも注力していました。

しかし、本業のソフト製造・販売事業が順調に拡大しており、こちらに経営資源を集中させるために事業売却を決断します。買収先はアパレルの卸売・小売を手掛けていましたが、ゴルフ用品は取り扱っていませんでした。買収先は、新たな事業展開と競争力強化が目的です。

これは製造装置メーカーのF社が、経営危機回避のために電気機器メーカーとM&Aによる資本業務提携（その後に完全子会社化）した事例です。
 

F社は、大口注文のキャンセルによって倒産の危機に見舞われた会社です。しかし、有機ELディスプレイや太陽電池などの分野では、最先端の技術力と世界レベルのシェアを持っていました。明確な強みを背景に、複数の大手メーカーに資本参加を打診します。

複数候補の中から、上場する電気機器メーカーとの資本業務提携に至りました。そして3年後には、完全子会社となっています。大手電気機器メーカーの信用力や、マーケット拡大による影響で、資本業務提携後は順調に増収増益を実現しています。

上場する他の大手M&A仲介会社と重なる部分は多いですが、M&A仲介を依頼するにあたってストライクと相性の良い企業は以下のとおりです。

ストライクは、オンラインによるマッチングサービスに定評のある会社です。利用することで、どのような相手先が登録しているのか気軽に確認できます。オンラインサービスであるため、地方の企業であっても全国に広がる相手先候補の情報にアクセスできる点も強みです。

たとえば、譲渡希望情報を掲載すると、オンラインで閲覧した買い手候補から声がかかる可能性があります。オンライン掲載は無料なので気軽に利用できる上、ストライクは全国各地にオフィスを構えているため、迅速に仲介業務を依頼することも可能です。

金融機関ではないM&A専門の会社としては一般的な特徴ですが、ストライクの取扱い案件で多いのは売上100億円以下である中堅企業のM&Aで、6割が事業承継型のM&A仲介です。

ただし業界や業種は限定されておらず、いかなる目的を持つM&Aであっても、公認会計士・金融機関出身者など、M&Aの知識や経験が豊富な人材から手厚いサポートが受けられます。

昨今の中小企業のM&Aは事業承継が理由であるケースが多いですが、ストライクは多種多様の業界・業種のM&Aに精通しているため、新規事業の開拓を目指すM&Aや拠点展開に向けたM&Aも期待できます。

また、ストライクが定期的に各地で開催しているセミナーに参加すれば、事業展開に向けたM&Aの検討段階で参考となる情報を得ることが可能です。

ストライクでは、M&Aや企業評価をテーマにしたセミナーを展開しています。Web限定セミナーで参加費は無料です。講演および講師派遣の依頼も随時、受け付けています。また、ストライクではWeb動画コンテンツ「MASTer」により、専門情報を動画で配信中です。

ストライクは、業種・業界を問わず幅広くM&Aに対応しています。拠点は全国に7つあり、会計事務所や金融機関、M&Aブティックなどの外部ネットワークも非常に多いです。したがって、M&Aにおける豊富な選択肢が期待できます。

加えて、ストライクが運営するM&A市場SMARTは空間と時間の制約を受けないため、多くの企業が利用中です。マッチしそうな買い手をオンラインで探せるため、あらかじめ自身でめぼしを付けられます。

ストライクは公認会計士・税理士が主体のM&A仲介会社であり、上場しているM&A仲介会社の1社です。大きな特徴としては、早期の段階からM&Aマッチングへのネット活用を始めるなど、独自の営業スタイルを持つ点が挙げられます。

気になる場合には、無料相談を活用し詳細を確認してみるとよいでしょう。

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