ウクライナ首都の米大使館、３カ月ぶりに業務再開

農作物についてはウクライナを震源とした高騰はなさそうだ。

色々ニュースを見ているとキエフ（今はキーウ）にある米国大使館について、これまで戦闘で危険だったということもあり閉鎖されていたのだがここにきて業務を再開したというニュースが報じられた。
これが意味することはロシアが新たにウクライナ領土を侵攻するほどの地上戦力や兵站を攻撃するためのミサイルはもうないことを意味しているのだと思う。
さらにライフラインの一定の確保も復活している・防衛陣地もきちんと確保されているので再度容易にキエフに攻め込まれることはなく安心して生活できるということも意味している。
これまで的確にロシアはウクライナに侵攻すると予想していた米国政府がこの決断を下したのだから、この考え方は妥当なものだと思う。

そう考えるともう一つ考えなければいけないことは農作物輸出にある。
小麦を中心とした農作物輸出についてはこれまでロシアとの戦闘で種付けや輸送ができないという問題を抱えていた。
しかし新しく領土侵攻ができないというのであれば、今年分は間に合うのかどうか不明だが種付け・輸送はできるわけなのでウクライナの小麦生産量は以前の姿に戻るとはいかないものの、かなりの部分の生産回復は見込めるだろう。
ウクライナ側は小麦生産について7-8割まで回復が可能といっているので、これを目処に考えてもよさそうだ。
（どっかでニュース見かけたはずなんだが、見つからず）

そう考えると農作物関連についてこれまで大きく価格上昇していた原因はこのウクライナ戦争による流通量の低下とそれを見越した慌てた在庫確保（一定は投機も含む）が合わさって発生した出来事であり、逆に今後はウクライナでの種付け・生産状況を観測しながら一定程度の価格修正が働く可能性はありそうだ。

ただし注意しなければいけないのはあくまでウクライナを起因とした価格変動要因が減ったという話であり、直近で発表されたインドの小麦輸出の禁止などのウクライナ以外の国の動向や異常気象による生産量減退による影響はこれとは関係なく発生する話であるので、そういった要因の方でさらに価格高騰する可能性はまだ否定できない。
あとは引き続きロシアが生産量の多くを占めている肥料の高騰もあるわけなので、こうした要因も引き続き無視できないものの、それでも大きな価格上昇要因の一つはようやくフェードアウトしてきたように思う。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元

【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

https://jpcic-sh.org/uploads/mail_attachment/1651802901.pdf
↑
上海商工会議所の中国・上海のロックダウン影響についての資料。

事態の深刻さがひしひしと伝わるプレゼン資料。

上海に製造拠点や支社を構える日系企業が所属している上海商工会議所が4月末に上海ロックダウンの影響についてアンケートを取っていたものが開示されているのでこれを見ていると地獄味があったので紹介したい。

回答時点でまず上海の工場が稼働できていないのが半数以上・3割稼働できていないところを足すと9割にのぼってしまっている。




ちなみに上海以外も上海ほどではないにしろロックダウンの影響を受けて操業度が下がっている。





この原因としては工場に従業員が行くことができないことに加えて、物流が道路が封鎖されていていけないとどうしようもない状態になっている。
工場を稼働するには従業員が泊まり込みでいる必要性が生じており、そもそも宿泊施設みたいなものがないところは稼働ができない状態になっているとコメントされている。



ロックダウンしているくせに必要な支援物資も来ておらず、人々のストレスは非常に大きいと何度も書かれており、中国政府について大量の怨嗟が漏れ出てしまっている。
また物流についても必要な許可証も手に入らないし、手に入ってても思う通りになっていないとなっており、明らかにロックダウンに対して準備が不足しており、急ごしらえでロックダウンを決めてしまったと言えるだろう。
細かいところまで全部紹介していくときりがないので、ぜひとも資料を自分の目で見ていただければと思う。

この資料を見る限り、今回の中国のやらかしに対する中国以外の人達からの信頼感失墜は大きいように思う。
中国の政治的闘争に基づいた科学的根拠のないコロナウィルス感染拡大予防のための柔軟性のかけらもないロックダウンは大きく外資系企業の信頼をそこなっただろう。
金融市場でも習近平がトップにいる間は平気で意味不明な政策が飛び出ることがニュースを確認する限り認知されたと思われる。
今後中国の製造拠点に追加投資する企業というのは大きく減り、代替先（インフラくっそしょぼいけどインドとか？）を探す流れになるだろう。

このブログでは去年7月から中国についてはこけ倒しにしてきたわけだが、まあ引き続きこんなトップの頭がトチ狂っているような国に株投資する意味ってなんなんですかねという感想しかでないと締めくくりたいと思う。
この辺の考え方は下記記事を読んで考えてもらいたい。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響


 
 2000円相当のビットコインがもらえるキャンペーン開催中 コインチェック

主要株価指数以外のショート・ベア型ETFはほぼコスト負けする。

足元の株価のぐだぐだ具合を背景に、ツイッターでもかなりショートで勝負しようというプレイヤーが増えたように思える。
その中でさらにレバレッジインバース型ＥＴＦなどで勝負しようという人もおり、例えばSOXS触ったりする人がいる。
その際に注意しなければいけないのはこうしたショート・ベアETFのポジション維持コストである。

ショートで勝負する時というのはどうしても時間軸とコストをどうコントロールしなければいけないのかを考える必要性が生じる。
そう考えた時にS&P500やナスダック100といったドメジャー指数のショートならETFでもギリギリコスト的には許容できるが、それ以下の流動性のものでショートETFを買うというのは本当に破滅的な暴落が来ない限りかなり分の悪い勝負になりがちである。

例えば直近でやや大きめな下落率として注目されている半導体のメジャー指数であるSOX指数の3倍ショートETFであるSOXSを見るとあれだけのリスクを取ったのにこれだけしかリターン得られないのというレベルしかない。

【SOXSのチャート】



また中国株3倍ベアのYANGもかなり中国の株価指数は下落したはずなのにこれっぽっちもリターンが出ていないことがチャートを見ればわかる。

【YANGのチャート】



これらの主要株価指数でないベア・ショートETFというのはメジャー先物を活用したショートを内部ではできなく、カスタマイズのスワップを使ったりETFのスワップ使ってショートを実現しているために異様なレベルでショートを維持するのにコストがかかる。
これは単なる買いの場合ならレバレッジかけている分の金利負担で済むのだが、ショートは個別株でもあるように逆日歩支払いが生じることも関係している。
これを3倍分ショートしたりするわけなので、ぼったくりじゃないのかと思うレベルのショート維持コストがかかる。
その上足下の米国の金融引き締めで証拠金に対するレバレッジについても多大なコストがかかっており、おそらく年率換算すると年利5%どころじゃないレベルでのコストがかかっているはずである。
（下手すると10％以上とかかかってるかも）

そう考えると個人投資家がベアETFで参戦できるものって繰り返しになるがせいぜいS&P500・ナスダック・日経平均ぐらいで、その他はほとんど多少の下落を捉えられてもほとんどコスト負けするというのが実態だろう。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元

【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

テンセント、中国テクノロジー業界締め付け緩和には時間要すると示唆

CWEB信者はもう無理だよこんなん・・・

テンセントが決算発表をしたわけだが、もうほぼ売上伸びてない上にコストばかりかかって減益ということで完全な決算ミスだったわけで、株価はお通夜となっている。

【テンセントの株価チャート】


さらに決算説明会の中で「テクノロジー業界の規制・締め付けはすぐには緩和されることがなく、時間がかかる」と説明していることがとりわけネガティブである。
これは決算発表の場での説明なので非常に表現が柔らかくなっていることに注意しなければいけない。
一般的に決算説明会の場ではネガティブな表現をする場合は株価への影響は深刻になるので嘘はいえないがなるべく慎重を期した表現をすることは市場参加者が認知することである。
これだけ否定的な言い方をするのであれば、実態は中国テクノロジー業界の締め付けを緩和する気は習近平にはないとテンセントは見ていると言っているのと変わらない。
多分プライベートの場とかであったら、「え、IT規制の緩和？ないないそんなのｗ　あるんだったら今頃もっと人雇ってバンバン買収やって業容拡大してるわｗ」ぐらいの表現じゃないかなと思う。

これはもう一つ言えることは劉鶴副首相が言っていることは全て嘘っぱちということである。
いや、正確に言えば劉鶴副首相は本当にやばいと思っていて規制を緩和したいと思っているのだろうが、当の本人にほとんど権力がなくて地方政府官僚からも見くびられていることから発言が空気になっているということなのかもしれない。
ここらへんの権力の考え方は下記過去参考記事を参考にしてもらいたい。

【過去参考記事】
中国の習近平独裁による集団指導制の崩壊と中国株式市場に与える悪影響

一応は副首相という立ち位置なので多少踏み込んだ発言をしても反習近平思想ではないということでこの程度に発言ぐらいは許されているのかもしれないが、地方政府官僚から見たらそんなことを本当にやってお前は反習近平思想だから粛正だとか言われて出世の道を絶たれたらどうしようもないわけなのでそんなことやるわけない。
しかもITも実生活に本当に必要なものならいざ知らず、テンセントみたいな廃人ゲーマー大量に量産してるだけやろみたいなものなんて復帰してなんの意味があんねんぐらいの考え方しかしていないと思う。

まあこれを受けてテンセントの株価は平気で-8%となり連想的に他の中国IT銘柄もひどい下がり方をしたが、そりゃ今の規制は中国テック全員に影響するんだから残念だが当然という話である。
なので未だCWEBを握っている信者の方々は残念ながらそのポジションがプラスになることは決してないということだけは言っておきたいと思う。

【キャンペーン記事】

乗っかるしかないauカブコム証券の採算度外視クレジットカード積み立て投信でのポイント還元

【au Payカードとauカブコム証券の申し込みでポイントがもらえるサイト】
高還元率ポイントサイト《ハピタス》 

ウォルマート、2─4月期25％減益・見通し下げ　コスト増で

ここもと相場の決算ミスに対する姿勢は非常に厳しいが、それに言いがかり的に巻き込まれている銘柄も多数出現。

決算を発表したウォルマートは決算にてインフレ率上昇で消費者が裁量的な支出を絞っていることとサプライチェーン問題によるコスト増や従業員確保で売り上げは増加するものの、利益見通しは下方修正となった。
決算ミスについて足下弱い状態が続いている相場では一切許容されておらず、ウォルマートは2日連続で大幅安となった。
また同じように他の小売も巻き込まれ、同様に決算見通しを下方修正したディスカウントストアのターゲットも-20%みたいな大幅安になった。

しかし、これに対して決算ミスもしていないし決算見通しも引き下げていない（それどころか引き上げている）銘柄もこの巻き添えを広範に食らった。

例えば消費財関連はその代表格である。
先月時点で好調な決算を発表し、先行きについても価格転嫁をしていくので大丈夫ですと発表していたP&Gは完全にこれに巻き込まれる形になった。
もちろんP&Gの売上高の一桁後半％レベルがウォルマートのからきているというのはあるが、単に決算をクリアしているだけでは駄目という話のようである。

【P&Gの株価チャート】


コカコーラもこの下げに巻き込まれた。
コカコーラも発表した決算は特に問題なく、先行きに対しても決算発表での説明では市場は問題ないと見ていたのだが、一度ウォルマート・ターゲットが決算ミスしたら大幅に売られる展開となった。
いわゆる連想ゲーム的な売られ方をしていると言わざるを得ない。

【コカコーラの株価チャート】



このように現在はひとつ企業が決算をミスすると連想ゲーム的に売られる銘柄が出現する。
最大の問題はこの連想ゲーム的な売りが正しいものと間違っているものが混在していることにある。
ネットフリックスが暴落した時はそもそもコロナ禍が明けてみんな仕事に復帰していてだらだらとネットフリックス見てる場合じゃなくなっている・さらにそうした不要サービスの契約をやめているという連想ゲームから多くの娯楽ネットサブスクリプション株が暴落したがこれは他の企業群も決算を見る限りはそうだよねという発想になる。

しかし、P&Gやコカコーラのケースはやや違和感を持たざるを得なかった。
なんとなく思うことは小売の人達は結局売っているものはこうした消費財メーカーから商品を卸してもらって売っているわけなので、この部分で差別化することが難しいのでインフレ率やコストを顧客にフルで転嫁できないために利益率を落としたわけである。
しかしP&Gやコカコーラ側から見ればウォルマートが売ろうがターゲットが売ろうが売れれば誰でも小売はいいわけで、特段卸値を抑制する必要性がない。
もちろん競合が卸値を抑えてくれば話は別だが、こうした消費財生産メーカーは特段そういった卸値を抑える方向にはないと思っている。
そう考えるとP&Gやコカコーラの連想ゲーム的な売りは前述した娯楽ネットサブスク銘柄と比べると決算も良かったわけでやや言いがかり的な売り要素が多いように思う。

このように現在の相場地合いではそうだよねと言える連想ゲーム的な売りとそれおかしくない？という連想ゲーム的な売りが混在する状態になっているため、どこかの企業決算ミスに巻き込まれた時に本当に巻き込まれる謂れがあるのかどうかよくよく考えたいと思う。
 
 2000円相当のビットコインがもらえるキャンペーン開催中 コインチェック