弁理士は年収1,000万円以上を目指せる？

弁理士は年収1,000万円を目指せる？

結論からいうと、弁理士は年収1,000万円を目指すこともできます。

スキルや実務経験の長さにもよりますが、弁理士の平均給与は40～50万円前後だといわれています。

弁理士の年収について詳しく知りたい方は、下記のコラムもチェックしてみてください。

関連コラム：弁理士の年収・給料はどれくらい？高収入を目指す方法も

年収は、企業規模や金属年数などによってさまざまです。ここからは、特許事務所や企業内弁理士、独立といった働き方による給料の違いを見ていきましょう。

特許事務所

特許事務所で働いた場合の年収は、700万円前後です。サラリーマンの平均年収と比較すると約250万円もの差があり、弁理士の年収は非常に高いといえます。

多くの弁理士が特許事務所で活躍しています。事務所に所属し、さまざまな業務を扱うなかで経験を積むことが代表的な弁理士のキャリアパスです。

一般企業の知財部（企業内弁理士）

企業規模や手当の充実度などによって変わりますが、大企業であれば年収900万円を超えるケースもあるようです。

求人募集を見ると、中小企業だと年収550～650万円が相場となっています。

独立・開業

ある程度の経験を積んだ後、独立・開業するというのもキャリアパスのひとつです。

独立して個人事務所を立ち上げた場合、受ける仕事量や報酬によって年収が異なります。

安定して案件を受注できるようになり軌道に乗れば、年収1,000万円以上を期待できるかもしれません。

独立して生計を立てていくには、経験やスキルはもちろんクライアントとの信頼関係が何よりも重要です。

独立を考えている方は、交流会やセミナーなどに積極的に参加しましょう。人脈を広げておくことで、受注につながる可能性もあります。

弁理士が給料・年収をアップするには？

次に、弁理士として働くうえで年収をアップさせる方法についてご紹介いたします。

管理職を目指す

特許事務所でパートナー弁理士を目指すのも、年収アップの方法です。

共同経営者であるパートナーは、事務所経営を担う立場であることから大きな責任が伴います。役職手当がつくため、大幅な年収アップも見込めるでしょう。

一般企業の知財部に勤務する場合、管理職に就くことで年収1,000万円を狙える可能性もあります。

ダブルライセンスを取得する

ダブルライセンスを取得することも収入アップの方法です。

知的財産以外の専門知識を身につければ、仕事の幅が広がります。個人事務所を経営している場合は、受注できる案件も増えるでしょう。

収入アップはもちろん、ダブルライセンス取得は5年先、10年先のキャリア形成にも役立ちます。

ダブルライセンスと一口にいっても、どの資格をとれば良いのかわからない人も多いのではないでしょうか。

下記のコラムでは、弁理士の業務と親和性の高いダブルライセンスを紹介しています。ぜひ参考にしてみてください。

【弁理士×◯◯】市場価値を高めるダブルライセンスとは？

国際出願案件にも取り組む

グローバル化が進む近年は、「国際出願」への注目が高まっています。日本企業が海外企業と共同で技術開発を行う際は、国内企業の技術を特許として保障する手続きが必要です。

独立して個人事務所を経営されている場合、国際出願の案件も積極的に行うことで給与アップが期待できるかもしれません。

まとめ

弁理士の平均給与は、一般企業に勤めるサラリーマンと比較すると高い傾向にあります。

弁理士資格を取得することで、「高層マンションに住みたい」「マイホームを購入したい」といったライフプランを実現できるかもしれません。