弁理士とは？仕事内容・平均年収・将来性について解説

弁理士とは？

仕事内容

弁理士は、知的財産法を取り扱う専門家です。仕事内容は、申請書類作成や産業財産権の紛争解決、コンサルティング業務など多岐にわたります。

知的財産権の取得や海外の知的財産権取得やライセンス契約交渉といった産業財産権の取得は、弁理士だけが行える独占業務です。

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知的財産を開発・発明者の権利として取得するには、特許庁への申請が必要となります。

権利取得の申請手続きは複雑で専門知識が求められることから、弁理士の存在が不可欠です。

主な勤務先

弁理士の代表的な勤務先として挙げられるのが、特許事務所です。一口に特許事務所といっても、個人事務所から従業員が数百名を超える事務所もあり企業規模はさまざま。

業務内容も事務所によって異なります。規模が大きい事務所が取り扱うのは大企業の案件がメイン、小さい事務所だと特許や意匠のみといったカタチで特定の分野だけを担当するケースもあるようです。

特許事務所だけでなく、企業の知財部で企業内弁理士として働くのも弁理士としてのキャリアのひとつだといえます。

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弁理士になるには？

弁理士試験（1次・2次・3次試験）に合格後、実務修習を修了することで晴れて弁理士としてのキャリアがスタートします。

【実務修習とは】

平成20年10月1日に施行された改正弁理士法により､経済産業大臣または大臣から指定を受けた機関(指定修習機関)が実施する実務修習を修了することが､弁理士登録をするための条件となりました。

実務修習を修了しないと､弁理士登録はできません。日本弁理士会は､現在唯一の指定修習機関として経済産業大臣から指定を受けております｡

参照：日本弁理士会

試験概要

弁理士試験は年1度の実施で例年5月に1次試験、7月に2次試験、そして10月に3次試験があります。

試験の出題範囲が広く高い専門知識が求められることから、難易度が非常に高く平均合格率はわずか5～10％の狭き門。100人受けて合格できるのはわずか10人前後という難関試験です。

また、弁理士試験は性別や学歴・国籍といった受験資格の制限がありません。

弁理士の平均年収は？

弁理士の年収は、勤務先によって異なります。

特許事務所に勤めた場合の平均年収は700～1,000万円、民間企業だと500～700万円前後が相場です。

国税庁が発表した「令和二年分民間給与実態統計調査」によれば、サラリーマンの平均年収は433万円となっています。

弁理士の平均年収はサラリーマンよりも高く、弁理士資格の取得がキャリアアップにつながるのは間違いないでしょうか。

需要や将来性はある？

弁理士の仕事はAIにとって替わられる可能性は低く、需要・将来性のある資格だといえるでしょう。

たとえば知的財産戦略のコンサルティング業務では、クライアントという人を相手にします。クライアントの表情や声のトーンなどから相手の悩み。抱えている問題を引き出し、課題解決の提案を行うことが重要です。

AIでは、こうした人の表情や声のトーンを読み取りながら信頼関係を築くのは難しいでしょう。