会話

物価高騰のもと、世界では最賃大幅引き上げが。 英国は4月に9・5ポンドへ。 仏は5月に10・85ユーロへ。 独は12月に12ユーロへ。 ロサンゼルスは16・04ドルへ。 日本円で1500円弱~2000円。 中小企業支援と一体に1500円への引き上げは急務です!
返信先: さん
1500円以下の時給の人は800円900円の人もいれば1400円1500円の人もいます。1400円1500円の人は+αはあるのでしょうか?1500円の人は800円の人と同じ1500円の時給になるのでしょうか?
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『日本』は、今や「経済成長」していない。 特に1990年以降は、横ばいのまま。 G7で、ここまで「経済成長」していないのは 唯一『日本』だけだ。 『政治』が「結果責任」だとすると、 この「責任」は、当然に『政治』にある。 そして、そのことを報じない『マスコミ』にある。 目覚めよう、みんな!
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コロナ後遺症ワクチン後遺症でまともな体制がない。罹れば一定数後遺症で困る、ワクチンで生活困難者がいる。みなし陽性とかやっている場合ではなくちゃんとPCR検査して症状がどのぐらい出て、後遺症がどうでワクチンの効果は今回の株ではこうでしたって早く検証できる体制を!まぢでやらんとおわる
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安倍元首相に向かって侮辱でも何でもなく「増税反対」と、公道上で政治家に批判の声を上げるという、民主社会において最も基本的な言論さえ、警察力に強制排除されたのが僅か3年前の出来事です。これで侮辱罪厳罰化が言論統制に悪用されないという政府の言い分を鵜呑みにするのは無理があります。
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玉木雄一郎代表、 引用ツイート、ありがとうございます。 前段は同意見ですが、後段は少し立場が違います。 「教育国債」も一案かとは思いますが、 それを発行しなくても『子ども予算の倍増』くらいは 可能なのではないでしょうか? 国交省や経産省の予算を減らせば実現可能です。 ご一考ください。
引用ツイート
玉木雄一郎(国民民主党代表)
@tamakiyuichiro
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日本だけ賃金が下がっているのはこのグラフからも明らか。そして賃金が上がらないのは、日本人が他の国の人に比べて怠け者だからではなく政策が間違っていたからです。子育て、教育、科学技術予算が緊縮予算だったことも一因。だから国民民主党は「教育国債」発行で人への投資の倍増を提案しています。 twitter.com/izumi_akashi/s…
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安倍元首相がバカげた持論を展開してやまないのは、その発言をメディアが垂れ流すだけで、河井陣営への1億5000万円も、大規模買収が平然と行われた「桜を見る会」問題も、虚偽答弁も、森友・加計問題も、何一つ責任も取らずに済ませている問題を、恰も済んだ話かのようにしているから。
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