会社概要
株式会社ディエスジャパン
| 設立 | 1985年5月1日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒578-0982 大阪府東大阪市吉田本町3-3-45 [地図] TEL：072-963-0044 FAX：072-966-3213 TEL：072-947-3970（採用担当） |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 登録 | ・再生資源集荷業許可環衛第6-15号（大阪府知事） ・古物商許可（事務機器）大阪府公安委員会許可 第622211604903号 ※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。 ・電気通信事業者届出番号 E-30-04173 ・第一種貨物利用運送事業 近運自貨第403号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 3千万円 |
| 年商 | 2021年3月期（第36期）74億3千万円 |
| 西日本拠店数 | 36店 |
| 取引社数 | 41,000社（2019年4月現在） |
株式会社東京ディエスジャパン
| 設立 | 1993年12月8日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒111-0052 東京都台東区柳橋2-16-20 [地図] TEL：03-3863-7911 FAX：03-3863-7920 |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 登録 | ・古物商許可（事務機器）東京都公安委員会許可 第30663045206号 ※各店舗毎で取得している古物商許可については店舗一覧を参照ください。 ・電気通信事業者届出番号 A-30-16417 ・第一種貨物利用運送事業 関自貨第647号 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 3千万円 |
| 年商 | 2021年3月期（第28期）32億8千万円 |
| 東日本拠点数 | 13店 |
| 取引社数 | 18,000社（2019年4月現在） |
株式会社川崎ディエスジャパン
| 設立 | 2015年12月1日 |
|---|---|
| 本社所在地 | 〒216-0042 神奈川県川崎市宮前区南野川3-12-23 [地図] TEL：044-863-8351 FAX：044-863-8352 |
| 事業内容 | トナーカートリッジ・インクリボン・ＢＪインク・ＰＰＣトナー・磁気製品・ＰＰＣ用紙・専用用紙・各種プリンター・複合機・LED照明・エアコン・パソコン・周辺機器全般の販売、パソコンリサイクルならびにデータ消去業務・プリンター修理 |
| 代表者 | 代表取締役 社長 北條陽子 |
| 資本金 | 1百万円 |
| 年商 | 2021年9月期（第7期）5千1百万円 |
| 拠点数 | 1店 |
| 取引社数 | 400社（2019年4月現在） |
株式会社ディエスジャパンの一般事業主行動計画
計画期間
令和2年3月1日～令和5年2月28日までの3年間
内容
目標１）
業務の効率化を図るとともに、部署間でサポートしあえる職場風土づくりを進めることによって、
所定外労働時間を削減し、雇用環境の向上を図る。
| ●令和2年3月～ | 社員へのアンケート調査、検討開始 |
|---|---|
| ●令和2年3月～ | 制度に関する資料作成・配布、管理職を対象とした研修及び社内インフォメーションなどによる社員への周知 |
| ●令和2年3月～ | 1～2ヶ月の期間に渡り試験的に最低退社時刻を設定し退社を促し、所定外労働時間の現状把握とニーズ調査、 業務の洗い出しを行う。 |
| ●令和2年4月～ | 社内ミーティングを定期的に開催し、従業員の提案を基に業務の効率化について検討 |
目標２）
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を行う。
| ●令和2年3月～ | 年次有給休暇の取得状況を把握 |
|---|---|
| ●令和2年3月～ | 管理職会議を開催し、取得状況の共有及び今後の取得促進について協議を行う。 |
| ●令和2年4月～ | 社内インフォメーションなどによる社員への周知 |
| ●令和2年4月～ | 対象者へ個別に有給休暇取得日数・残日数を定期的に（3ヶ月に1回）公表し取得促進を行う。 |
目標３）
育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を実施する。
・育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを行う。
・子を養育する従業員が利用できる短時間勤務制度の利用を促進する。
・育児休業後における現職または現職相当への復帰のための業務内容や業務体制の見直しを行う。
