スキル、女性登用…「人的資本」の情報開示へ　政府指針

「ESG」を意識した経営の取り組みでは、「E」（環境）や「G」（ガバナンス）にくらべると「S」（社会）は相対的に散発的だった印象がある。「S」すなわち社会課題に対して企業に期待されているのは、経営戦略と人事組織戦略を整合させ、自社の「働きやすさと働きがい」を高めることだ。人的資本に関する開示を促す動きはこれを後押しすることになる。ESGの3領域の中で企業価値に最も影響が大きいのは「S」への取り組みだという分析もある（こちらのレポートのp.17 https://www.nam.co.jp/company/responsibleinvestor/pdf/shreport2008.pdf )。開示項目を継続的に改善していくにはどのような工夫が有効か、昨日経産省が公表した「人材版伊藤レポート2.0」が詳しい（私も検討委員を務めた）。

ESG経営のSの部分の開示をより包括的に扱い有価証券報告書への掲載を義務づけることで、一段と企業経営者にこの問題の重要性を意識し経営改善にいかしてほしいというのが今回の対策のねらいだと思う。コーポレートガバナンスコードでも多様性や人材投資の観点は含まれているが、より企業のアクションを促すことにつながる可能性がある。また、現在、人的資本だけでなく自然資本についても重要な議論が世界で起きており企業の行動変容を求める動きは強まっていく。企業は従来の短期的なリターンと資本コストの発想に加え、人材や環境などの観点から大きくビジネスモデル見直しが迫られており単なる制度面の変更に終わらせてはならない。