『アルコールチェック義務化の拡大』ご存知ですか？

対象となる企業：

対象となるのは、乗車定員が11人以上の白ナンバー車1台以上を保持、または白ナンバー車5台以上を保持する企業です。このとき、原付をのぞくオートバイは0.5台換算されます。

運送業や運搬業など運ぶことを業務としている「緑ナンバー」で義務化されていたアルコール検知器でのチェックについて、あらたに自社製品の配送など「白ナンバー」の車を一定の台数以上使う事業者も対象になります。道路交通法施行規則の改正について、警察庁の資料をもとに、2022年4月と2022年10月からそれぞれ義務化されることをまとめました。

アルコール検知器の使用目的に関するご注意

道路交通法第65条には「何人も、酒気を帯びて車両等を運転してはならない」と遵守事項が定められています。本器の測定データは飲酒の有無を判断するための一つの判断材料であって運転の可否を判断するものではありません。

測定結果に基づいて車両の運転や機器の操作などを行って良いか否かの判断は本器導入事業者にあり本器の製造者、および販売に携わる関係者は一切の責任を負いません。

弊社のアルコール検知器は事業用がもちろん、一般な家庭でも一家一台の必需品です！