石田としたか(大阪・りっけん)

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石田としたか(大阪・りっけん)
@ishidatoshitaka
立憲民主党大阪府参議院第一総支部長になりました。元・国会議員政策担当秘書、衆議院議員候補者、コンサルタント、銀行員。 ロンドン大学政治経済大学院(LSE)、神戸大学、清風高校卒。大阪府堺市生まれの高石市育ち。
Entrepreneurishidatoshitaka.comJoined April 2022

石田としたか(大阪・りっけん)’s Tweets

お言葉ですが、「立憲民主党が中心となり」というのは、言い過ぎ(買い被りすぎ)かと思います。国会での審議の様子を議事録等でご確認いただければ、無条件賛成でないこともご理解いただけるかと思います。
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蝉 丸
@ohiruneco10
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全く同意しますが、横浜では立憲民主党が中心となり、国際園芸博覧会を推進していますが、どうお考えですか?
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これを考えると、TDLを例外として大規模開発は勝ち目の薄い博打だ。  変更された事業計画ではIR全体の利用者1987万人、カジノ利用者1610万人。日本最強の集客力と言われるユニバーサルスタジオジャパンの来客数は1430万人(コロナ前の2018年)。一体、USJ以上のどんなコンテンツを持ってくるのか。
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志摩スペイン村は、さすがに近鉄が親会社なので破綻していないが開園初年度の翌年から8年連続の赤字。2001年度に近鉄が支援策を実施。  北九州のスペースワールドも1990年の開園後数年は多くの来場者があったが、1997年をピークに次第に減少し、多額の累積損失を抱えて2017年12月末をもって閉園。
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夜に電飾をつけたら(エレクトリカルパレード)突如、来場者が増え経営状態が良くなったが、それぐらい先行きを危ぶまれていた。  長崎のハウステンボスも​​​​​​1992年の開業以来赤字続きで、2003年には会社更生法を申請して経営破綻。  ユニバーサルスタジオジャパンも2004年に事実上の経営破綻。
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IRのような大規模レジャー施設というのは、過去の例を見ると死屍累々なのだが、それでもやるのか。  東京ディズニーランドも開業からしばらくは採算が厳しく、銀行ではなくノンバンク(銀行に比べ金利が高い)からお金を借りていぐらいだ。
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また、例えば夢洲の中だけ、海外から来た人も隔離期間なく商談できる「デジタル出島」とすればどうか。その代わり島に入ったらGPSを付けて誰と会ったかを完全管理。外部とはシャットアウト。それでも3日〜7日間の待機期間を省略できるメリットはビジネスにとっては大きいのではないか。
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大体、橋が一つしか通っておらず(しかも可動式)、もう一方はトンネル。軟弱地盤に大規模施設。災害時に不安はないのか。  コンテナ基地としては、水深15 mの高規格コンテナターミナルが2つあり、国際的にも評価が高い。これを生かしてアジアの物流中心地を目指せばいい。
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これがIR・カジノ、万博の会場となる夢洲(ゆめしま)。向こう側の白いあたりがIR、左側のちょっと黒くなっているあたりが万博の予定地。  これを見てどう感じられますか。私は一見して(使用方法として)「こりゃ流通基地だな」と思いました。
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市民(国民)・有識者・議員の3者が入った中立的な第三者機関で話し合うべきではないか。実際、裁判における陪審制(日本も)、アイルランドの憲法会議、アイスランドの憲法討議会、カナダ・オンタリオ州の選挙制度に関する市民討議会、オランダの選挙制度市民フォーラムなど抽選制は実行されている。
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その伝統はイタリアやスペインなど脈々と続いてきた。もともとは市民(=有権者)自身が参加するのが民主主義だったが、いつの間にか民主主義=代議制に変わってしまった。  憲法や社会保障など、政治性・党派性を排した方が良い結果が出るものは、政党政治に任せるのではく、
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現在、世界中で民主主義が危機にあることは誰も異論が無いと思う。一つは民主制に対して、支持が低下している(正当性の危機)こと。もう一つは活力が低下している(効率性の危機)こと。  これに対する対処法で、正解なのは「抽選制」ではないか、という。実は、抽選制は古代アテネの時代からある。
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午前中はNPO法人ふーどばんくOSAKAさんを訪問。小林道弘渉外担当理事に案内していただき、お話を聞く。行政からの支援無しにこれだけの事業をされているのにも驚くが、これだけの支援を待っている人たちがいるのにも驚く。何とかしなければ。
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アメリカでは「学校がアメリカ人を作る」と言われているように、教育によって多種多様な人をまとめようとしている。そうした努力が日本にも必要だ。 「希望のない国 日本」から「希望の国 日本」へ。「選ばれない国」から「選ばれる国」へ。残された時間はあまりない。正面切って議論すべきだ。
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アップル、イーベイ、ゼネラル・エレクトリック、リーバイスやフォードなど、フォーチュン500社のうち40%が移民かその子供により設立されている。グーグルのCEOサンダー・ピチャイはインド出身だ。   しかし、今や日本は外国の人に「選ばれない国」になりつつある。
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文化も生活習慣も違うから嫌な事もあるだろう。しかし、例えばイギリスは、多種多様な人を受け入れ、一度は没落しかかった国なのに、活気と経済と人材を生み出し、国際社会で高い地位を保っている。  米国の活力の源も多種多様な人を受け入れる多民族国家にある。
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しかし、秩序だって入ってもらわないと大変だ。例えば学校現場。言葉の通じない子ども(さらに親)が学校にいる。それなのに先生は増えない。通訳はボランティアのお母さん。双子なのに別々のクラスに入ってる実例もあった。行政も多様化する仕事にインフラが追いつかない。住民との軋轢もある。
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「東京問題」という有名な課題がある。大都市東京は独身男女・一人暮らしの比率が高い。この人達が高齢化した場合、誰がどうケアするのか。  現時点で介護や看護従事者の給料は概して低く、地価や物価が高い都心には住みづらい。都心から1時間2時間離れたところから介護にくるのか。非現実的だ。
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②人口問題のもう一つの対策は「移民」だ。  これまでのように正面から議論せず、こっそり解禁のようなやり方ではなく、秩序だって入ってきてもらう。大体、去年84万人しか子どもが生まれていないこの国で30年後40年後に誰が今の働き盛りの世代の介護をするのか。ロボットか。誰が税金を払うのか。
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あらら。
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北野たえこ(大阪市会議員/淀川区/自民党)
@taecom123
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昨日の議員団で、大阪におけるIR整備計画関連議案に反対、夢洲の土壌改良788億円の債務負担行為の予算削減を全員一致で決定しました。 住民投票条例案提出や、参考人招致、リーガルチェック含めさまざまな模索・検討を重ねての重い結論。深掘するほど賛成できません。「港は港として活用」が対案です。
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本当に良いことだ。動こう、政治もマスコミも私たちも。
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明石市長 泉 房穂(いずみ ふさほ)
@izumi_akashi
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つい先ほど「このツイート」に関して、 ある雑誌社から『取材依頼』があった。 テーマは、明石市での成果をふまえた 転換後の日本の政治と効果見通しについてだ。 喜んでお受けすることにした。 ちなみに、別系列の新聞社からも、 明後日、東京で『取材』を受ける。 マスコミも動き出したようだ。 twitter.com/izumi_akashi/s…
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