岸田政権が看板政策と位置づける経済安全保障推進法案が10日、参院内閣委員会で、賛成多数で可決された。米中の覇権争いを背景に、企業活動への国の関与を強めるものだが、どこまで公正で自由な競争が保たれるのかは懸念が残る。11日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
採決では自民、公明両党の与党のほか、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が賛成した。共産党は反対にまわった。
法案は、半導体などを安定的…
【視点】相互依存を深めて平和になる…前世紀の二度の大戦への反省をふまえた国際社会の営為を突き崩そうとする動きが近年顕著になるなか、守りを固めようと政府はこの法案を提出しました。経済活動の自由に対する規制をルール化する意味でも重い法案ですが、それにし…続きを読む