ロシアのウクライナへの軍事侵攻に対する日本政府のこれまでの対応をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が8%、「ある程度評価する」が60%、「あまり評価しない」が20%、「まったく評価しない」が4%でした。

ロシアに対する制裁措置として、政府が、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を国外に追放したことについて、「大いに評価する」が18%、「ある程度評価する」が45%、「あまり評価しない」が21%、「まったく評価しない」が6%でした。

ウクライナ情勢にともなう物価の上昇を受けて、政府は石油元売り業者への補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金の支給などを盛り込んだ緊急対策を決定しました。これらの対策をどの程度評価するか聞きました。
「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が46%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が7%でした。

新型コロナウイルスをめぐる政府のこれまでの対応を、どの程度評価するか尋ねたところ、「大いに評価する」が11%、「ある程度評価する」が49%、「あまり評価しない」が28%、「まったく評価しない」が5%でした。

新型コロナウイルスの対策で、今、政府に優先して取り組んでほしいのは「感染拡大の防止」か、「経済活動の回復」かを聞いたところ、「感染拡大の防止」が38%、「経済活動の回復」が51%でした。

防衛費をどのようにすべきか尋ねたところ、「大幅に増やすべき」が14%、「ある程度増やすべき」が38%、「今のままでよい」が29%、「ある程度減らすべき」が4%、「大幅に減らすべき」が3%でした。

弾道ミサイルなどによる攻撃に対処するため、自民党は、日本が敵のミサイル発射基地や指揮統制機能などを破壊する「反撃能力」を持つべきだとしています。
こうした能力を持つことについて「賛成」が55%、「反対」が29%、「わからない、無回答」が16%でした。

大規模な災害やテロなどの緊急事態が発生したときに、政府の権限を一時的に強めたり、国会議員の任期を延長したりする「緊急事態条項」を憲法を改正して加えるべきだという意見があります。これに対し、憲法を改正しなくても今の法律で対応できるという意見もあります。
憲法を改正して「緊急事態条項」を設けることの賛否を尋ねたところ、「賛成」が40%、「反対」が40%、「わからない、無回答」が20%でした。

鉄道の地方路線で赤字で存続が危ぶまれる路線が増えたため、国は廃線にすることも視野に議論を進めています。こうした路線をどうすべきか聞きました。
「国や自治体が財政支援をして維持すべき」が44%、「廃線にして、バスなどに切り替えるべき」が44%でした。