ロシアのウクライナ侵略と国際秩序 ―― 分離紛争と軍事同盟

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続き、ドンバス地方では激しい戦闘が展開されています。長年、現地に入ってウクライナ政治を追ってきた法学政治学研究科の松里公孝教授は、2014年と2017年にドンバス地方を訪れました。ロシアを後ろ盾とする分離政体（ドネツクとルガンスクの人民共和国）とウクライナ軍との攻防が激化していた2014年の夏に訪問した時は、宿泊していたホテルのすぐ近くに着弾したこともあったそうです。今回の戦争の直前、「ロシアがドンバスの2共和国を承認することはあるかもしれないと思っていたが、ウクライナ全土で戦争を仕掛けるとは予想外だった」と先生は話します。ロシア帝国史や旧社会主義圏の政治を研究してきた松里先生に、ロシアの軍事侵攻の背景にある領土問題やNATO東方拡大などについて話を聞きました。

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袋小路に陥ったドンバス問題

―― ウクライナ東部のドンバス地方とはどのような地域で、なぜロシアは分離政体を支援してきたのでしょうか？

ドンバス紛争に対するロシアの政策は、時期によって変化してきました。

こんにちドンバス地方と言えば、ドネツクとルガンスクの2つの州を指します。両州は、1920年代から30年代にかけて、ウクライナ・ソヴェト社会主義共和国の一部として成立しました。もともとロシア語話者が多い地域でしたが、2014年にウクライナでユーロマイダン革命（ヤヌコヴィチ政権を打倒した政変）が起こると、これに反抗する急進派が両州で州庁舎を占拠しました。急進派は州ごとに「人民共和国」を名乗り、ウクライナからの分離を掲げる住民投票を行いました。その後、ウクライナと戦争になりましたが、2015年までには軍事境界線が引かれました。大体、もとのドネツク州、ルガンスク州の総面積の3分の1くらいが人民共和国の実効支配下に入りました。

2015年、露・独・仏の仲介で、ウクライナを連邦化することによって両人民共和国をウクライナに戻すことを目指す第2ミンスク合意が結ばれましたが、これは、連邦化を嫌うウクライナにとっても、ウクライナに戻りたくない人民共和国にとっても、魅力的な解決策ではありませんでした。

プーチン政権の両人民共和国に対する政策は、2014年8月まで、2014年8月から2019年まで、それ以後の3段階に分けられるでしょう。まず、2014年春に紛争が起こってから8月までは、プーチン政権はドンバスの分離運動に対して冷淡でした。その理由は、第一に、ロシア大統領府と密接な連絡を取りつつ展開してきたクリミアの運動とは違って、ドンバスの分離運動は社会のマージナル層が勝手にやったことで、プーチン政権としては助ける義理を感じなかったのです。第二に、ドンバスの分離運動は、「人民共和国」という名からもわかるように、反資本主義、反オリガーク（新興財閥）の社会革命的な性格を帯びており、これは右派的で保守的なプーチンたちにとって受け容れられるものではありませんでした。

第三に、一般にロシアの政権は、自力で生存する能力のない外国勢力を援助しても仕方がないと考える傾向があるので、ドンバスの分離政体が生き残るかどうかを観察していたのでしょう。1992年のアブハジア戦争、2008年の第2次南オセチア戦争、2020年の第2次カラバフ戦争＊に際しても、ロシアは、自分が助けるべき相手の生存能力を見極めてから介入するかしないか決めています。

2014年8月ごろになると、一方ではウクライナ軍のドンバスに対する全面砲撃が始まり、他方ではマレーシア機撃墜事件なども起こって、プーチン政権としても紛争を放っておくわけにはいかなくなりました。そこで両共和国を支援しはじめるのですが、その際、(1)ウクライナからの分離運動をそれまで指導していた共産党やドンバス急進派を排除すること、(2)社会革命を止めること、(3)長期的には、ウクライナに戻ることに同意すること――という3条件を突きつけました。これらをドンバスが飲んだのでロシアが支援するという関係が2019年くらいまで続きました。（このあたりの経過については、David Marples, ed., The War in Ukraine’s Donbas: Origins, Contexts, and the Future (Budapest: CEU Press, 2021)に掲載された私の論文をお読みください）。

このような比較的穏健な政策をプーチン政権がとったのはなぜかというと、プーチン政権は、大量の親露票を持つドンバスをウクライナに押し戻すことによって、ウクライナのNATO加盟を内側から阻止したかったからです。

次に第3の時期ですが、2019年4月の大統領選挙でゼレンシキー候補が勝つと、ウクライナ政治を内側から変えることは無理と判断したプーチン政権は、ロシア国籍をドンバスの2共和国の市民に容易に与えるようになりました。これはプーチン政権がドンバスをウクライナに戻す気を失いつつあることを示す危険な兆候でした。その年の12月には、パリで露、ウ、独、仏首脳によるドンバス戦争の和平交渉が行われましたが、ここでゼレンシキーがプーチンに第2ミンスク合意の実施にあまり乗り気でないことを伝え、プーチンは将来的なウクライナ開戦を決意したということが2022年4月1日付の『ウォール・ストリート・ジャーナル』紙に報じられています。

NATOをポピュリズムのスローガンにする危険性

――　プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟阻止も戦争目的に掲げたと思いますが？

その通りです。プーチン大統領は、「ウクライナをNATOに入れない」という確約をアメリカに求め、それを拒否されたことを侵攻の口実にしたのです。

冷戦期のオーストリアのように、自国の意思によってではなく、国際条約（1955年）によってNATOに入れなかった国もあります。現在NATOが掲げる門戸開放原則（「現加盟国が賛成するなら誰でも入れる」）は、1997年のNATOマドリード・サミットで採用されたもので、国際法上の主権尊重とは別次元の問題です。

これまで、1999年にポーランド、チェコ、ハンガリーが、2004年にはその他の東欧7カ国が加盟し、NATOは東方に拡大してきました。さらに2008年4月に開催されたNATOブカレスト・サミットでは、ウクライナとグルジア（ジョージア）を将来的にNATOに加盟させることが決議されました。その直後の第2次南オセチア戦争、2014年のクリミア併合などで、ロシア指導部のグルジアとウクライナに対する執着がバルト3国やルーマニア、ブルガリアなどとは比較にならないほど強いことが明らかになり、NATOの拡大は鈍化しました。

2018年以降、列強による超音速ミサイルの開発が本格化すると、プーチン政権のNATO拡大に対するアレルギーは一層強くなりました。万一、ウクライナがNATOに加盟し、超音速ミサイルがハルキフ（ハリコフ）に配備されれば、モスクワまで5分以内で到達すると言われます。ところが、NATO拡大の軍事的帰結の深刻度が高くなればなるほど、NATO問題はポピュリスト的選挙動員の手段にされてきたのです。

前述のブカレスト・サミットで無謀な決定が採択された背景には、同年のアメリカ大統領選挙に向けて共和党のマケイン候補が苦戦していたこと、グルジアとウクライナで現職大統領（サアカシヴィリとユシチェンコ）の人気が低迷していたことがあったのは明らかです。マケインは人気取りのために対露強硬姿勢をとり、サアカシヴィリとユシチェンコは、自国が西側の一員として認められる日が近いと国内的にアピールしたかったのです。

2019年にウクライナが憲法改正をして、NATO加盟を憲法条項にしたのは、ポロシェンコ大統領が、目前に迫る大統領選挙でのゼレンシキーの優勢を覆そうとする必死の試みでした。ゼレンシキー大統領も、支持率が下がるにつれNATO早期加盟をNATO諸国に強く要求するようになりました。このように、NATOという軍事問題が、どこの国でも選挙政治のネタにされてきたのです。

本音ではウクライナをNATOに入れる気はない欧米諸国は、なぜ、かつてのオーストリアのように「ウクライナはNATOに入れない」ことを条約化できなかったのでしょうか。そうすれば、プーチンの口実の一つは潰すことができたでしょう。これは、開戦に至るまでの間、研究の世界でも、ジャーナリズムの世界でも、多くの人が主張したことです。私は、NATO加盟国の指導者たちが自国内で「ロシアに弱腰」という批判を受けるのを恐れたか、支持率が下がってきたゼレンシキー政権を応援したかったか、いずれかだと思います。

国際ルールに挑戦するプーチン

――　今後の国際社会への影響をどうご覧になっていますか？

今回の戦争の最大の教訓は、分離紛争（この場合はドンバス紛争）を放っておいてはならないということです。2008年の第2次南オセチア戦争、2020年の第2次カラバフ戦争、そして今回の戦争のように、分離紛争を放っておくと、その数倍の犠牲者を生む戦争が必ず起きます。現在の国際システムでは、協議離婚的な方法だけがあって、それが難しい場合に調停離婚に該当するシステムがないのですが、ここが問題です。調停離婚に該当する国際司法システムを作り、しかもゴネ得している国（期限を切って紛争を解決しようとしない国）を罰するような制度も導入すべきと思います。

現在、ロシアのウクライナ侵略に対して、ロシアを厳しく糾弾する欧米、日本と、そうでない中国、インド、中東諸国などに国際社会は分裂しており、その両グループの間で外交的なせめぎあいが展開されています。しかし、ここはせめぎあいではなく、なぜそのような違いが生まれるのか、両グループ間で腰を据えて話し合えば、今後の国際秩序についてのヒントが得られるのではないでしょうか。

＊  アブハジア戦争、南オセチア戦争は、ともにグルジア（ジョージア）北部地域の分離紛争、カラバフ戦争はアゼルバイジャン内のアルメニア人自治州をめぐる紛争。

 

松里公孝
法学政治学研究科教授

東京大学大学院法学政治学研究科修了、法学博士。北海道大学スラブ研究センター教授などを経て、2014年より現職。著書に、『東大塾　社会人のための現代ロシア講義』（共著、2016年、東京大学出版会）、『ポスト社会主義の政治』（2021年、ちくま新書）など。