議員に当選しても「手取り１５万円」、夜間にバイト…地方議会で「定数割れ」深刻

　地方議会の選挙で立候補者数が定数に満たない「定数割れ」が深刻化している。２０１９年の統一地方選では、前回選（２０１５年）の倍となる８町村だったが、読売新聞の調べでは、統一選以降の約３年間に行われた市町村議選で少なくとも１０市町村に上っている。議会側は報酬アップなどで対策を進めるが、解決策は見いだせておらず、「なり手不足」が浮き彫りになっている。（福田友紀子）

段階的削減

　４月１２日告示の兵庫県神河町議選（定数１２）。立候補者は１１人で、初の定数割れとなった。町の自営業女性（６２）は「昔は各地区に議員がいたのに。地元をよく知る議員が減れば、町にとっても損失」と嘆く。

　０５年に二つの町が合併して誕生した神河町。過疎化が進み、人口は１万７６７人（３月末）と合併時から２割減少した。町議会は１６だった定数を段階的に削減してきたが、今回は定数割れの予兆があった。現職の死亡などで３人の欠員が続いており、なり手不足に加え、目立った争点もなかったからだ。

　無投票当選した１１人のうち９人が６０歳以上。ある町議は「引退するにも後継者がいない」と焦りを募らせる。成人式で実行委員を務めて町政に関心を持ったという新人の木村秀幸町議（３６）は「町民は町政に関心が薄く、誰が議員になっても一緒と思っている。若い自分の活動を通じて議会への関心を高めたい」と語る。

手取り１５万円

　議員のなり手不足は、特に小規模な町村で深刻だ。

　総務省や読売新聞の調べでは、１９年統一地方選で無投票当選者の割合は、町村議選で２３・３％（９３町村）と過去最高となり、８町村で定数割れとなった。定数割れは１１年統一選が３町、１５年統一選が４町村と増加傾向にある。

　理由には人口減や高齢化に加え、町村の議員報酬の低さがある。

　和歌山県有田川町では、１月の町議選（定数１６）で立候補者１５人と初めて定数割れした。現職５人が直前に不出馬を表明した影響が大きかったが、最年少で２期目の椿原竜二町議（３２）は「働き盛りの若者が仕事を辞めて議員になるにはハードルが高い」と指摘する。

　議員報酬は月２３万円で、税金などが引かれると手取りは約１５万円。椿原議員は「独身なので何とか生活できる」というが、議員活動の資金も不足し、夜間にアルバイトを始め、現在も議員以外の仕事を続けている。

報酬増の試み

　こうした状況を改善しようという試みもある。

　８月に村議選を控える長野県中川村議会（定数１０）は、月額報酬（１７万５０００円）を３５〜５９歳に限って年代別に１万５０００円〜７万１０００円増額する条例案を３月に可決した。

　村議選は１０年から３回連続無投票で、現職は全員が６０歳以上。定数割れが現実味を帯び、村民アンケートの結果を踏まえ、子育て世代が立候補しやすい環境を整えたという。

　しかし、報酬だけでは解決に至らない例もある。

　長崎県 小値賀 （おぢか）町議会は１５年３月、月額報酬（１８万円）を５０歳以下限定で３０万円に増額。若者の立候補を促す狙いだったが、翌月の町議選に５０歳以下は名乗りを上げなかった。「金目当てで議員になるのか」との批判もあったといい、関連条例は１８年３月に廃止された。

　長野県 喬木 （たかぎ）村議会では、１７年の村議選で無投票となった後、会社員などの仕事との兼業をしやすくするため、議会の一部を休日や夜間に開催。２０年度からは報酬も引き上げた。２１年の村議選３か月前には、現職が集まって進退や後継について異例の情報共有を図ったが、村議選では定数１２に立候補者は１０人。欠員を補うため今年１月の村長選と一緒に再選挙（欠員２）を行ったが、立候補者は１人だった。

地方政治関心低く

　明治大の牛山久仁彦教授（地方自治論）の話「住民の地方政治に対する関心の低下や魅力がないという問題が、なり手不足の根本にある。報酬の低さは課題だが、議会が出向いて住民と意見交換するなど、議会への関心を高める努力が必要だ。会社員や公務員が立候補して落選しても復職できるような法整備も必要になるだろう」