ウクライナに侵攻中のロシアで、国民が国外に出る動きが急増している。独立系メディアが6日、連邦保安局（FSB）の統計として、今年1～3月に約388万人が国外に出たと伝えた。渡航先は旧ソ連の構成国が多く、前年同期の5倍近くにふくれた国もある。今後も人材の流出が続けば、ロシア社会に大きな打撃となる可能性もある。

　国外に拠点を構えるロシア系独立メディア「ノーバヤ・ガゼータ・ヨーロッパ」が報じた。観光や出張なども含まれているとみられるが、これまでも「プーチン政権に賛同できない」「制裁で国外とのビジネスができない」「生活が苦しくなる」といった理由で、若者を中心に国外に脱出する動きが伝えられていた。まとまった数字が明らかになったのは初めてとみられる。

　渡航先別で見ると、ジョージア（グルジア）は3万8281人と前年同期比で4・5倍。新型コロナウイルス対策による渡航制限があったカザフスタンは20万4947人と同1・6倍に増えた。

　アルメニアは13万4129人と昨年1～4月と比べて3倍に急増した。ウクライナには32万8435人で微増だった。

　欧米の制裁の影響で、今後、ロシア経済の状況は一層厳しくなるとみられており、ビザが不要な国を中心に、さらに人材の流出が続く可能性がある。

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　記事中で、当初「旧ソ連のグルジア（ジョージア）」としていましたが、「ジョージア（グルジア）」とするのが適切でした。修正しました。