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司法書士試験における商業登記法について
商業登記法とは
商法や会社法の規定による登記すべき事項その他手続について定めた法律です。
たとえば，会社を設立するときには設立登記をしなければなりませんが，申請書にどのような記載をしなければならないのかということや，会社の取締役の交代が起こった時，どのような内容の変更登記をしなければならないのかということなど，商法・会社法と関係の深い法律です。
出題形式と配点
司法書士試験において商業登記法は，午後の部の多肢択一式試験で８問程度，午後の部の記述式試験で１問出題されています。
また，多肢択一式試験の配点は１問３点なので，商業登記法の多肢択一式試験で24点程度出題されることになります。
さらに，記述式試験は，全２問の出題で満点が70点となっているので，単純計算ですが，商業登記法の記述式試験の配点は35点分あるということになります。
出題傾向と特性
商業（法人）登記及び登記申請書の作成に関する知識が問われます。
具体的には，商業登記法，商業登記規則について出題されますが，頻出なのは「先例」に関する出題です。
「先例」とは，各種法令から一義的にその内容を確定することが困難なものなどについて，法務局はどのように扱うべきかという指示をいい，「通達」や「回答」という形で法務省から示されます。
商業登記法の勉強法
多肢択一式試験では，商法・会社法・一般法人法などにおいて登記することが求められている事項に関する出題が満遍なくされています。
しかし，今まで誰も見たことがないような問題ばかりが出題されるわけではなく，過去問と類似する問題だったり，過去問の言い回しを変えたりした問題も出題もされています。
そこで，過去問を繰り返し解き，柱となる正確な知識を定着させる勉強をしていく必要があります。
記述式試験では，商業登記法の知識だけでなく，商法・会社法などの商業登記法の基礎となる法律の知識があることを前提として，申請書にどのような事項を記載しなければならないのか，また，司法書士として，登記の申請を代理すべきでない事項があるか，また，そのように判断した理由を聞くといった問題が出題されています。
そこで，過去問を何度も繰り返して解き，問題点，解答，その解答に至った理由，考慮要素，具体的な記載方法などを整理して，問題の処理手順を確立する勉強が大切です。
なお，商業登記法は，憲法・民法・刑法といった身近でなじみのある法律とはいえないので，学習を進めていくうえでわかりにくく，時間がかかる科目です。
問題に関連する会社の行為等に必要な登記の申請書を確認するなどして，実感をつかみながら進めると学習が進めやすいかと思います。
商業登記に関する業務は，司法書士の主要な業務です。
そのため，司法書士試験でも多肢択一式と記述式の両方の試験が課され，商業登記法に関する配点割合は，不動産登記法に次いで高くなっています。
そのため，勉強の優先度は高く，多くの勉強時間を割く必要があります。
また，商業登記法は，一般になじみの薄い科目であるにもかかわらず，商業登記に関する細かい出題がされ，制限時間も厳しいので，ほかの科目と比べて難しい科目です。
さらに，配点割合が高いにも関わらず，不動産登記法と比べて準備が不足している受験生が多い科目で，実際の難易度より難しく感じる傾向にある科目です。
そのため，きちんと対策をすることで，ほかの受験生に差をつけやすい科目です。
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